2025年（令和7年）度税制改正法、3月31日に成立

2025年（令和7年）度税制改正法が3月31日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。

成立した税制改正法には、所得税法や法人税法、相続税法、租税特別措置法など国税の改正を一本にまとめた「所得税法等の一部を改正する法律案」、地方税の改正を一本にまとめた「地方税法等の一部を改正する法律案」があります。

国税に関する税制改正法案（所得税法等の一部を改正する法律案）は、2月4日に閣議決定後、同日国会に提出され、与党による修正案が提出された後、3月4日に衆議院を通過していました。地方税に関する税制改正法案（地方税法等の一部改正する法律案）は、国税と同じく2月4日に閣議決定後、同日国会に提出され、衆議院を3月4日に通過しています。与党による修正案が提出されたのは国税のみで、地方税については当初改正案から修正はありません。

財務省では、当初案による2025年（令和7年）度の税制改正・税収の増減収について、初年度6,800億円を見込んでいます。103万円の壁への対応による減収が最も大きいようです。