2024年1月31日
- 税制改正
2024年度（令和6年度）税制改正のポイントと解説
2023年12月14日に、与党より「令和6年度税制改正大綱」が公表されました。
税理士法人山田＆パートナーズグループ、山田コンサルティンググループ株式会社では、速報版の解説に続き、この大綱をもとにした詳細な解説を作成いたしました。
改正の内容や実務上の留意点等をご覧いただけます。
所得税・住民税
- 所得税・個人住民税の定額減税（2024(令和6)年分 所得税・個人住民税）
- 扶養控除の縮小・ひとり親控除の拡充 【令和7年度税制改正で検討・決定見込み】
- 子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充 【令和7年税制改正で検討・決定見込み】
- 住宅ローン控除（子育て世帯等に対する支援措置）
- 住宅リフォーム控除の延長・拡充（子育て対応改修工事に係る特例の新設）
- エンジェル税制の拡充
- 税制適格ストックオプションに係る優遇措置の拡大
- 公益信託制度改革（予定）に伴う税制上の所要の措置
- 所得税 居住用財産の譲渡等に係る特例の適用期限の延長
相続税・贈与税
固定資産税・登録免許税等
法人税・法人住民税・法人事業税
- 賃上げ促進税制（大企業・中堅企業向け）
- 賃上げ促進税制（中小企業向け）
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- イノベーションボックス税制の創設（研究開発税制の見直しを含む）
- 【設備投資減税】 地域未来投資促進税制の見直し
- 【設備投資減税】 中小企業経営強化税制の見直し
- カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の拡充及び延長
- 交際費等の損金不算入制度の延長・拡充
- 中堅・中小グループ化税制（中小企業事業再編投資準備金の積立て）の拡充及び延長
- パーシャルスピンオフ税制の見直し・延長（株式分配）
- 適格現物出資の見直し
- 暗号資産の期末時価評価の課税に係る見直し
- 大企業について特定の税額控除規定の不適用措置
- 法人税 適用期限の延長・見直し
- 外形標準課税における対象法人の見直し
- 国際最低課税額に対する法人税等の見直し（グローバルミニマム課税）
消費課税
- プラットフォーム課税の導入
- 外国人旅行者向けの免税制度（輸出物品販売場制度）の抜本的な見直し
- 高額特定資産を取得した場合の事業者免税点制度等の適用制限の見直し
- 国外事業者に係る事業者免税点制度の特例の適用の見直し等
- 免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の見直し
特別編
速報解説動画を公開しています。下記リンクよりご覧ください。
※本ページ、また本ページからリンクされるページに掲載された内容につきましては、「令和6年度税制改正大綱」に基づき、情報の提供を目的として、一般的な概要をまとめたものです。そのため、今後国会に提出される予定の法案等を確認する必要があり、当該法案等において本資料に記載した内容とは異なる内容が制定される場合もありますのでご留意ください。対策の立案・実行は専門家にもご相談のうえ、ご自身の責任において取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
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