2016年5月14日
台湾（台北） – 海外企業と国内企業のマッチング
担当拠点：台湾（台北）拠点
商習慣の違う2国間の企業マッチングを支援いたしました
お客様の状況（ビジネス環境・課題）
日本企業A社と台湾企業(サービス業)X社が、日本国内にて合弁会社Y社を設立。
Y社が日本国内でX社のブランドである商号や、ビジネスノウハウを利用して店舗を展開していくというスキームを支援いたしました。
ご提供サービス内容
ビジネスノウハウを利用して店舗を展開していくというスキームを支援いたしました。
公認会計士が両社の連絡窓口として、日本語、中国語による会社法・商慣習等の説明、両社への交渉を行った事により、交渉期限内に両者合意に至ると言うクライアントへの貢献を実現しました。
ポイント
- 交渉窓口を1本化
当事者間の直接的なやり取りで言語の違いによる誤解（投資・会計専門用語の解釈など）コミュニケーションロスなどの問題がある中で、弊法人が連絡窓口として間に入り、連絡・交渉窓口を一本化し、投資推進・交渉等を支援いたしました。 - 商習慣を理解したうえでの対応
両国間における会社法、投資慣行、会社運営慣行に差があるため、両社の溝が埋まらなかったが、弊法人が日本における会社法の趣旨、投資慣行等の説明を日本語、中国語により直接行い、両社ともに日本・台湾両国間の法規、商慣習を理解した上での交渉・合意形成を支援いたしました。 - クロスボーダーの投資案件にも対応
当事者双方が安心、信頼できる第三者である公認会計士が、代理人として日本語・中国語にて直接交渉、連絡窓口を務める事により、クロスボーダーの投資案件においても、速やかな意思の伝達・交渉を可能とし、投資期限内における合意形成を支援いたしました。
- 記載された内容は執筆者個人の見解であり、当税理士法人の見解ではないことをご了承ください。
- 本記事の内容は一般的な情報提供であり、具体的な税務・会計アドバイスを含むものではありません。
- 税制改正により、記載の内容と異なる取扱いになる可能性がありますことをご了承ください。
