2025年3月17日
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財務省発表 令和7年度国民負担率、46.2%に
財務省は、2025（令和7）年度の国民負担率が、前年度の実際の負担率45.8%から0.4ポイント増加して46.2%となる見通しと発表しました。13年連続で40%台の高水準の数字となる見込みです。
国民負担率とは、企業や個人が得た国民全体の所得総額である国民所得に対して、税金と社会保険料が占める割合をいいます。
令和7年度の国民負担率の内訳ですが、租税負担率は28.2%（国税18.1%、地方税10.1%）。定額減税のあった前年度27.5%から0.7ポイント増えています。一方、医療費や年金などの保険料の社会保障負担率は、前年度から0.3ポイント減の18.0%となります。
出典：財務省「国民負担率の推移」より筆者作成
一方、OECD加盟38か国中比較可能な36か国で比較した場合（2022年（令和4年）実績）、最も高いのがルクセンブルグの89.4%で、最も低いのがメキシコの22.7%、日本は24番目となっています（48.4%）。
出典：財務省「国民負担率の国際比較（OECD加盟36か国）」筆者加工
日本の数値はOECD加盟国と比較するとさほど高くはありませんが、日本の過年度と比較すると高い水準が続くことから、今後の国民負担の在り方に関する議論は続きそうです。
