2025年3月24日
- 相続税・贈与税
令和7年公示地価、全用途平均で4年連続上昇
国土交通省は3月18日、令和7年1月1日時点の公示地価を公表しました。
公示地価とは、土地取引における特殊な事情などが取り除かれた、自由な取引において通常成立すると考えられる1平方メートル当たりの価格を示します。調査は、全国26,000地点を対象に実施されました。
公示地価の決定は、まず1地点について不動産の鑑定評価の専門家である2人の不動産鑑定士が各々別々に現地を調査し、最新の取引事例やその土地からの収益の見通しなどを分析して評価を行います。さらに、地点間や地域間のバランスなどを検討し、国土交通省の土地鑑定委員会が最終的に決定しています。7月頃、国税庁より公表される相続税路線価は、相続税及び贈与税の算定基準となる土地評価額ですが、公示地価の8割程度が目安とされています。
令和7年地価公示においては、景気が緩やかに回復している中、地域や用途などにより差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いています。
（出典：国土交通省「令和7年地価公示の概要」）
全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。
三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続していますが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しています。
地方圏をみると、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇しています。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも12年連続の上昇です。
用途別にみると、住宅地では、低金利環境の継続などにより、引き続き住宅需要は堅調で、地価上昇が継続中です。特に東京圏や大阪圏の中心部などで高い上昇を示しています。また外国人にも人気の高いリゾート地では、別荘やコンドミニアムなどの需要が増大し、引き続き高い上昇となった地点が見られます。
商業地では、店舗・ホテルなどの需要が堅調であり、オフィスについても収益性が向上していることなどから、地価上昇が継続しています。また、駅周辺などマンション需要との競合が見られる地域や再開発事業等が進展している地域では、高い上昇を示しています。
商業地の変動率上位をみると、大手半導体メーカーの工場が進出する地域（北海道千歳市、熊本県菊池郡）や外国人観光客に人気のスノーリゾート地（長野県白馬村）、再開発が進む観光地（東京都渋谷区、東京都台東区浅草）が上位を占めています。
（出典：国土交通省「令和7年地価公示の概要」）
