担当拠点:インドネシア(ジャカルタ)拠点
経営陣が経理情報、資金繰りに関する情報を把握可能に
お客様の状況(ビジネス環境・課題)
2013年に現地法人を設立したものの、日本人の駐在員も、インドネシア人スタッフについても経理についての知識や経験のある人材がほぼいない状況でした。
そこで当社が月次での経理代行および税務申告業務を請け負いました。
ご提供サービス内容
月次経理代行および税務申告業務
・月次報告の実施
毎月末、日本人の現地法人社長と現地スタッフに対して実施。経理情報についてレクチャーおよび法制度に関するキャッチアップ情報を提供しています。経営陣が経理情報、資金繰りに関する情報を適時に把握することを可能にしました。
・現地スタッフに対し経理知識をレクチャー
スタッフの経理知識に関するレベルの向上につながりました。
事業内容:製造業
売上高:年商150,000万円
海外拠点:1,600名(グループ全体) インドネシア現地法人は会社設立1年目
期間:2013年2月~
- 記載された内容は執筆者個人の見解であり、当税理士法人の見解ではないことをご了承ください。
- 本記事の内容は一般的な情報提供であり、具体的な税務・会計アドバイスを含むものではありません。
- 税制改正により、記載の内容と異なる取扱いになる可能性がありますことをご了承ください。