中国（上海） – 海外子会社の撤退

担当拠点：中国（上海）拠点

中国子会社の撤退についての意思決定の早期化を実現、資金流出を極小化することができました

お客様の状況（ビジネス環境・課題）

• 日本本社も業績悪化している中で、日本本社からA社への資金流出が継続
• 親会社のメインバンクより、実態が不透明であることから、A社への資金流出を止めるよう強い要請を受けた
• A社の合弁相手のB氏は事業の継続を強く求めており、合弁持分の買取りを拒否

ご提供サービス内容

• 多面的観点からの現状分析
  税理士法人山田＆パートナーズ（上海現地法人）や北京大成（上海）法律事務所と共同で現状分析を実施。一般的な事業・財務調査のみならず、税務面や法務面において専門的な視点から現状を分析することが可能となった。複雑な税務面や難解な法務面のポイントについて経営陣及び金融機関に理解を得られました。
  
• 短期間でのレポーティング
  現地従業員とのコミュニケーションにより資料収集を迅速に行うことができ、現状分析調査（財務DD・法務DD・事業DD）報告書の完成まで1か月以内で仕上げました。
  日本本社がA社清算を早い段階で決断することができ、その結果、日本本社からA社に流出している赤字資金を最小限に抑えることができました。
  
• 日本への影響度を検出
  A社がその他グループ会社の赤字を引き受ける構造になっていたことが判明。中国の実態把握をすることでグループ全体に与える影響度が鮮明になりました。A社のみならず、その他グループ会社全体でのビジネスモデルを見直さなければならないことが明らかに。

・現状分析
損益構造分析
当業界は成熟産業に移行。仕入価格及び人件費の高騰による構造的に赤字体質化しており、将来において利益を創出することは困難
存続する場合においても現行体制に基づく改善活動だけでなく、大幅なビジネスモデルの転換が不可欠

・撤退判断・実行
存続可否の検討
経済合理性検討、A社存続可否の検討の為、将来損益シミュレーション・清算時価BS・清算配当シミュレーション等で意思決定を支援
経営陣の意思決定
客観的数値をベースに日本本社の経営陣に対して存続の可否を説明
損益シミュレーション数値及び清算時価BSに基づき、日本本社はA社を撤退させることを決断
撤退支援
合弁相手のB氏との持分譲渡、精算に向けた打ち合わせを開始
その他撤退手続きの実行

ポイント

・スピーディな現状分析
通訳を介する際に生じる誤訳を防ぎ、相手側のニュアンスを汲み取ることができ、相手側にとって有益な行為である理解を得られたため、スピーディな現状分析が可能となりました。

・現地従業員との関係作りに注力
現状分析を行うにあたって、鮮度および正確な情報の入手は必要不可欠です。
現地従業員から必要な情報を入手する場合、自身が不利となり得る事象について非協力なケースが多いため、現地従業員との関係作りに注力しました。
本件ではYBCの上海現地法人の日本人コンサルタントがA社に出向き、中国語でやり取りを実施。

事業内容：電子部品等製造に用いる副資材の製造加工
所在地：中国 江蘇省