2023年5月25日
中国 全種類ビザ発給と一部のビザ免除を再開 （中国）
中国人と外国人の交流・往来を促進するために、2023年3月15日から、中国での外国人のビザと入国ポリシーを次のように調整することが決定されました。
1. 2020年3月28日以前に発行されたビザの入国機能の再開。
2. 中国渡航用ビザの発行再開（詳細は以下参照）。
3. 港湾ビザの発行の再開。
4. 海南入国時のビザ免除、上海クルーズ船のビザ免除、香港とマカオから広東省へ入国する外国人グループのビザ免除、ASEANツアーグループの広西省桂林入国のビザ免除措置の再開
なお、日本人の中国渡航14日間ビザ免除措置は引き続き停止中です。
【ビザ申請詳細】
2023年2月2日より、在日中国大使館・総領事館は、中国のビザ手続き要件を調整しました。 在日中国大使館・領事館領事の区分に従ってビザ申請書を提出する必要があります。更新後のビザ申請フローは以下のとおりです。
1. ビザ申請フロー
(1) 大使館領事区の申請者は、中国ビザ申請サービスセンター(東京)のウェブサイトにログインして、「中華人民共和国ビザ申請書」にオンラインで記入して印刷し、ビザ申請書の項目9とオンラインフォームの確認ページに署名する。
(2)中国ビザ申請サービスセンターのウェブサイトにログインして、申請書を提出するためのオンライン予約を行い、ビザ予約確認フォームを印刷する。
(3)予約時間に中国ビザ申請サービスセンター(東京)窓口で申請書を提出し、指紋を10個提出する。
2. 必要資料
(1) 一般資料
① オンラインで記入されたビザ申請書
② パスポート原本とコピー
③ カード、日本の入国許可証または日本ビザと日本入国スタンプ(日本居住外国人に適用)
④ 元の中国パスポートと帰化証明書または元の中国ビザ(かつて中国国籍を持ち、後に外国国籍に加わった者に適用)
⑤ 写真1枚
3. その他の留意点
(1)日本人の短期入国に対するビザ免除政策は停止されたまま。
(2)外交・公用・人材ビザは、在日中国大使館または領事館にて要相談。
4. ビザ申請免除対象者
(1) 各種査証免除協定の対象となる外国人
(2) 有効な中国永住許可を保持している外国人
(3) 各種在留許可証を所持する外国人
(4) 有効なAPECビジネストラベルカード(バーチャルカードを除く)を所持する外国人
参考： http://jp.china-embassy.gov.cn/lszcnew/lshzhch3/202302/t20230201_11017299.html
大井 高志
税理士法人山田&パートナーズ
海外事業部 パートナー 税理士 公認不正検査士
亜瑪達商務諮詢（上海）有限公司 総経理
2013年山田＆パートナーズ入所。大手金融機関への出向後、2016年より上海へ赴任。中国系会計事務所への出向を経て2019年より現職。中国・香港・台湾における組織再編、進出・撤退支援、M&A関連業務、コーポレートガバナンス、不正調査対応等のコンサルティング業務に従事。
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