2020年4月28日
【海外税務ニュースレター】アメリカにおける融資制度（PPP）の再開について
執筆：アメリカ担当
新型コロナウイルスの感染拡大によりアメリカの多くの州では外出規制が出されており、経済活動自体が滞っている状況です。そのような中で、アメリカ政府では企業や個人の支援策を発表しております。
山田＆パートナーズでは、これらの企業、個人の支援策情報を当ホームページにて随時配信しています。
【海外税務ニュースレター】アメリカ議会では、Covid-19の支援策として、PPPを含む新たな追加法案を可決し、トランプ大統領が署名をしました。注目されていた、Paycheck Protection Program（PPP）について、米国中小企業庁（SBA）のホームページに27日（月）10:30AM（米国東部時間）より、ローンの受付を再開するとの発表がありました。PPPについては、前回発表したファンドの金額が申し込み上限に近づいたことにより募集を一旦ストップしていました。なお、今回の財源は約31兆円(前回は約35兆円)となっておりますが、今回も早期に枯渇することが予想されますので、融資の申し込みを予定されている方は早めに動かれることをお勧めいたします。
なお、PPPの要件等について第2回目の弊社ニュースレターをご参照いただければと思います。
本件についてご不明な点がございましたらお気軽にご連絡ください。
参照 : SBAホームページ :
https://www.sba.gov/funding-programs/loans/coronavirus-relief-options/paycheck-protection-program
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- 本記事の内容は一般的な情報提供であり、具体的な税務・会計アドバイスを含むものではありません。
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