2020年4月29日

中国：新型コロナウイルス流行期間における政策動向（4月）

一. 商務部：更なる改革開放に向けた新型コロナウイルス流行期間における外資業務安定化に関する通知

外資系企業の安定化を図り、企業の業務再開を支援するため、中国商務部は2020年4月1日に『更なる改革開放に向けた新型コロナウイルス流行期間における外資業務安定化に関する通知』を公布し、外資企業を積極的に支援することを以下の通り示した。

① 外資企業の参入が制限される業界の『外商投資ネガティブリスト』を改定し、奨励類リストの数を増加させる。

② 各地の商務部門が域内の外資系企業が直面している問題を即時に解決できるように、外資系支援デスクを創設する。防疫物不足、従業員不足、物流問題、サプライチェーンに係る供給問題、資金調達にあたって問題の有無を調査した上、全面的に支援する。

③ 外商投資法（2020年）により改正された条項を徹底するために、IT技術を活用した最適な手続きを進めることで、企業側の事務負担を軽減する。外商投資企業の苦情対応体制構築を推進する。

④ 中国国際輸入博覧会、中国国際投資貿易相談会等の重大イベントを活用した「外商投資インフォーメーションプラットフォーム」を構築し、外商投資招致活動を実施する。

中国企業が海外に輸出した医療用資材に品質をめぐる議論が相次ぎ、注目を集めている。商務部、税関総局、国家薬品監督管理局は輸出品質の厳格管理、輸出企業の規範化を図り、『医療用品の輸出に関する公告』を公布した。

4月1日以降、新型コロナウイルスに伴う肺炎の検査キット・医療用マスク・医療防護服・呼吸器・赤外線体温計を輸出する企業が税関に申請する際は、予め中国医療器械製品の登録証明を取得する必要がある。また、輸出先である国や地域の品質標準を満たさなければならない。

（本稿に関するお問い合わせ先）

海外事業部：植地、張 zhangx@yamada-partners.jp