2024年1月25日
シンガポールのGST（Goods and Services Tax）の税率引き上げ (シンガポール)
(1) GST（Goods and Services Tax）の税率引き上げ
2024年1月より、日本の消費税に相当するシンガポールのGST（Goods and Services Tax）の税率が8％から9％に引き上げられました。この引き上げは2022年の税制改正の発表に基づいて行われるものであり、税率の引き上げに伴う税収の増加は、医療費の支援と高齢者のケアに活用される予定です。なお、GSTの税率の引き上げは段階的に行われており、2023年1月において、7％から8％への引き上げが行われています。
参考：2007年以降のGST（Goods and Services Tax）税率表
| 2007年7月1日 ～2022年12月31日 |
2023年1月1日 ～2023年12月31日 |
2024年1月1日～ | |
| 税率 | 7% | 8% | 9% |
(2) GSTの仕組み
GSTは、非課税とされるものを除く、シンガポールのほぼすべての商品やサービス及びシンガポール税関が徴収する商品の輸入に課されています。また、課税対象売上高が 100万SGDを超えた場合、企業はGST登録事業者となる必要があります。一方で、課税対象売上高が100万SGDを超えない場合においても、GST登録事業者として登録することが可能です。
日本の消費税と同様、GST登録事業者は、売上により徴収したGSTと仕入により支払ったGSTの差額をシンガポールの当局（Inland Revenue Authority of Singapore、以下「IRAS」）に納付することとなります。
(3) 税率の引き上げに伴う影響
GST登録事業者以外の企業にとって、税率引き上げ後、GST登録事業者から購入する商品やサービスに係る費用が増加する可能性があります。税率引き上げに伴う事業コストの増加を軽減するため、GST登録事業者以外の企業はGST登録事業者となるかどうかの検討を推奨します。
IRASによると、2023年1月の引き上げ時には、10万社以上の企業が新料率の適用に移行したと公表されており、2024年1月の引き上げ時においても、新たにGST登録事業者となる企業が増加すると見込まれています。
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- 本記事の内容は一般的な情報提供であり、具体的な税務・会計アドバイスを含むものではありません。
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