2021年1月14日

【海外税務ニュースレター】バイデン氏政策の現況

アメリカでは昨年バイデン氏が大統領選挙に当選し、1月5日には注目されていたジョージア州で上院選挙も終わりました。今後バイデン氏の政策が発表されていくことになります。
本日は、現時点において公表されている情報をご案内させていただきます。

1. 上院（SENATE）下院（HOUSE）の状況

最終的なジョージア州の上院の選挙結果により、上院は民主党が50、共和党が50と同数時になり、下院は民主党が222、共和党が211となりました。下院は民主党が過半数以上を占めておりますが、上院は同数字となっております。この場合、最終的には上院の議長である副大統領が決定投票をすることから、上院についても実質的には民主党が支配出来る状況といえます。
しかし、当然に民主党内部でも意見が分かれているところもあり、今後のバイデン氏の手腕が試されるとことになります。

2. バイデン氏の税金政策

明確に現時点で具体的な税制案が発表されているわけではありませんが、過去のバイデン氏の発言や民主党議員の発言から下記のような内容の改正が行わるのではないかと考えられています。

	現在の税制	バイデン氏（民主党）の考え
社会保障税	6.20%	最高税率12.4% （収入が$400,000超の場合）
所得税	最高税率37% （課税所得が$400,000超の場合）	最高税率39.6% （課税所得が$400,000超の場合）
長期キャピタルゲイン	最高税率20% （$441,150以上（独身者）の所得）	最高税率39.6% （$1M以上の所得は通常の累進税率による課税）
法人税	21%	28%
GILTI	10.50%	21%
遺産税	最高税率40% （$11.58M（2020時点）超の相続財産対象）	最高税率45% （$3.5M超の相続財産、$1M以上の贈与対象）

※いずれも確定したものではございませんので今後の情報をご確認ください。
※遺産税の税率77％まで上げるべきという意見もあります。今後、方向性が出たところで改めてご案内いたします。

3. 改正による影響

現在の税制と比較して、税率が上がることが想定されます。結果として、日本に居住しながら、アメリカの不動産に投資している方やアメリカに多くの財産を所有されている方、もしくはアメリカに居住されている方は、早めに改正に伴う対応策の検討をされることをお勧めて致します。
また、グリーンカードの放棄を検討されている方は、一定の要件に該当した場合に出国税（Expatriation Tax）を納める必要がり、当該納税額にも影響がでてくる可能性があります。

4. 弊社でのサポート

税理士法人山田＆パートナーズでは、アメリカに現地法人があることから、お客様のご負担なく、双方の専門家がお客様の財産の承継サポートをさせていただいております。
また、確定申告などの日米の法律が絡む案件については弊社内部で検討しお客様にベストな方法をご提案させていただきます。

本件についてご不明な点がございましたらお気軽にご連絡ください。