海外デスクレポート

2022年8月29日

最低賃金を7月より平均6%引き上げ (ベトナム)

最低賃金を7月より平均6%引き上げ (ベトナム)

ベトナム政府は202271日より、国内の最低賃金の水準を月額で平均6%引き上げました。

ハノイ地区など(地域第1種)元々他の地域より最低賃金が高い地域でも、5.8%の上昇となりました。またこの7月からアルバイト、いわゆる時給に対する最低賃金も制度として設けられています。

 

≪ 月額最低賃金 ≫

地域 旧法律(2022年6月30日まで) 政令38号(2022年7月1日から) 増加
第1種 4,420,000 VND 4,680,000 VND +260,000VND(約1,500円)増
第2種 3,920,000 VND 4,160,000 VND +230,000VND(約1,330円)増
第3種 3,430,000 VND 3,640,000 VND +210,000VND(約1,210円)増
第4種 3,070,000 VND 3,250,000 VND +180,000VND(約1,040円)増

≪ 時給最低賃金 ≫

地域 政令38号(2022年7月1日から)
第1種 22,500 VND
第2種 20,000 VND
第3種 17,500 VND
第4種 15,600 VND

<参考>日本貿易振興機構(ジェトロ):「最低賃金を6%引き上げ、7月からの実施が決定」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/06/efaa20cea27054df.html

 


  • 記載された内容は執筆者個人の見解であり、当税理士法人の見解ではないことをご了承ください。
  • 本記事の内容は一般的な情報提供であり、具体的な税務・会計アドバイスを含むものではありません。
  • 税制改正により、記載の内容と異なる取扱いになる可能性がありますことをご了承ください。
  • 川越 太介

    この記事の著者

    川越 太介
    税理士法人山田&パートナーズ
    海外事業部 部長 税理士

    2006年に大阪の税理士法人にて勤務。2017年に税理士法人山田&パートナーズに入所。日本国内では相続、事業承継、組織再編やM&Aなどの業務に従事しており、現在、ベトナムにおける税務・会計サービスを提供している。主な対応可能業務は会計税務顧問、進出支援、不正調査・内部統制、DD、VAL、移転価格コンサルティングなどである。

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