2023年6月1日
公務員最低賃金の改定に伴う一般事業会社の社会保険料の増額 (ベトナム)
ベトナムでベトナム人労働者を雇用した場合には、強制の社会保険制度に加入しなければなりません。この強制加入の社会保険が対象としている範囲は疾病、妊娠出産、労働災害、職業病、退職、遺族保険で、現在は雇用者の負担する料率は21.5％、労働者が負担する料率は10.5％です。
社会保険料の算定の基礎は、月給のうち基本給のみですが、失業保険を除き、公務員最低賃金の20倍相当額が上限となっています。
公務員最低賃金については、2019年7月から据え置かれていましたが、2022年11月の国会決議で、2023年7月1日より、現行の月額149万VND（約9千円）から+20.8％増の180万VND（約1.1万円）に引き上げられることになりました。
【基礎最低賃金の変遷】
| 効力年 | 基礎賃金 | 増額 | 増額率 |
| 2012年 | 1,050,000 | 220,000 | 26% |
| 2013年 | 1,150,000 | 100,000 | 10% |
| 2016年 | 1,210,000 | 60,000 | 5% |
| 2017年 | 1,300,000 | 90,000 | 7% |
| 2018年 | 1,390,000 | 90,000 | 7% |
| 2019年 | 1,490,000 | 100,000 | 7% |
| 2023年 | 1,800,000 | 310,000 | 21% |
この公務員最低賃金の改定により、月給29,800,000VND(約17.5万円)以上のベトナム人を雇用している場合は2023年7月1日以降に対する最大で1人当たり1,330,000VND（約8千円）の社会保険料負担が増加することになるためご留意ください。
（計算例）
2023年6月までの上限額
2023年7月以降の上限額
一人当たり影響額（最大）
29,800,000VND（約17.5万円。1,490,000VND×20）
36,000,000VND（約21.1万円。1,800,000VND×20）
1人当たり1,330,000VND（約8千円）
＝（36,000,000－29,800,000）×21.5％
川越 太介
税理士法人山田&パートナーズ
海外事業部部長 税理士
2006年に大阪の税理士法人にて勤務。2017年に税理士法人山田＆パートナーズに入所。 日本国内では相続、事業承継、組織再編やM&Aなどの業務に従事しており、現在、ベトナムにおける税務・会計サービスを提供している。 主な対応可能業務は会計税務顧問、進出支援、不正調査・内部統制、DD、VAL、移転価額サポートなどである。
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