2018年11月7日
日本人（個人）とトランプ税制における移行税（強制みなし配当課税）
税理士法人山田＆パートナーズ 税のシンクタンク事業部 執筆
レポート『日本人（個人）とトランプ税制における移行税（強制みなし配当課税）』 を公表します。
（平成30年11月7日付）
日本に居住していてもグリーンカードを有する場合には、移行税（米国の強制みなし配当課税） が課されるケースがあります。
**********************************************************
目次
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．移行税の概要
（１）移行税の対象となる課税所得
（２）課税方法
（３）適用時期
（４）適用対象者の判定 ～米国株主と特定外国会社～
Ⅲ．移行税の対象となる「米国株主」とは何か
（１）米国株主(U.S.shareholder)とは
（２）米国人(U.S.Person)とは
（３）米国居住者（resident of the U.S.）とは
Ⅳ．移行税の対象となる特定外国会社(SFC: Specified foreign corporation)とは何か
（１）特定外国会社（SFC）とは
（２）被支配外国法人（CFC）とは
（３）対象外国法人の米国株主のうち、１以上が米国法人であること
（４）改正前と改正後における適用範囲の違い
Ⅴ．日本人でも移行税の納税義務が発生する場合とは
（１）具体的なケース
（２）注意が必要なケース
Ⅵ．むすびに
**********************************************************
