2020年6月6日
ペーパーレス化と電子帳簿保存法
税理士法人山田＆パートナーズ 税のシンクタンク事業部 執筆 レポート『ペーパーレス化と電子帳簿保存法』 を公表します。 （令和2年6月6日付）
感染症対策として、テレワークの環境整備への強い要請が求められるようになったことをうけ、ペーパーレス化が大きく注目されるようになりました。しかし、請求書や領収書といった税法で保存が求められる帳簿書類は紙ベースでの保存が原則です。紙ベースの保存をやめ、電子データでの保存に切り替えるにあたっては電子帳簿保存法に従う必要があります。ここでは電子帳簿保存法の要件について確認します。
1．はじめに
2．電子帳簿保存法の概要
3．具体的な要件の検討
3-1．帳簿の保存についてのペーパーレス化 4
3-2．相手方から受け取った書類（請求書・領収書等）のスキャナ保存によるペーパーレス化
3-2-1 相手方から受け取った請求書のスキャナ保存によるペーパーレス化
3-2-2 経費精算における領収書の保存のペーパーレス化
4．最後に
