非上場株式の税務上の時価と判例のまとめ

～個人株主が非上場株式を譲渡する場合の税務上の時価と、低額譲渡における課税関係～

～まえがき～

事業承継に備え、株式の集約化を図るなど、非上場株式の売買を検討する機会も多くなっていると思われる。当事者同士で合意した取引価格により売買するが、この取引価格が「税務上の時価」と異なる場合には、取引価格と税務上の時価の差額について、贈与税や所得税、法人税等の課税が発生する場合がある。

しかし、非上場株式については、上場株式のようなマーケットがないため、「税務上の時価」としての適正な価額を把握することは専門家であっても難しいといわれる。

そこで、本稿では、個人がその保有する非上場株式を譲渡する場合についての「税務上の時価」について、判例を踏まえながら、考え方を整理する。

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内容

1. はじめに
2. 税務上の時価
3. 税務上の時価と低額譲渡・その1（個人から個人への譲渡）
4. 税務上の時価と低額譲渡・その2（個人から法人（発行法人以外）への譲渡）
5. 税務上の時価と低額譲渡・その3（個人から発行法人へ譲渡する場合/自己株式の取得）
6. 評価通達によることの出来ない場合（特別な事情があると認められる場合）
7. 税務上の時価と判例
   1.取り上げられた判例の一覧
   2.各判決の概要
8. 判例から読み取れることと、税務上の時価の難しさ
9. おわりに

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Ⅰ. はじめに

経営者の高齢化が深刻化する中で、事業承継を進める機会が増えており、非上場株式について、後継者へ株式を移転することや、分散した株式を集約するために買い集める機会も増えていると思われる。

株式の譲渡を行うに当たっては、通常、当事者間で合意した価格で譲渡を行うが、もしその価格が税務上の時価と異なる場合には、その差額について、みなし贈与やみなし譲渡等の課税が発生することがある。

税務上の時価は、通常、不特定多数の当事者間の自由な取引により形成される価額として客観的交換価値を表す金額を指すものと考えられるが、非上場株式のようなそもそも市場取引がない資産についてこれを把握することは困難である場合も多く、その場合は、税務上の時価となる株価を算出することになる。

この税務上の時価としての株価の算定は、財産評価基本通達（以下、評価通達という。）をベースに行われることが多いが、その算定過程は、同族株主の判定や、財務数値を用いて算出する過程が複雑であり、そのうえ税目ごとに異なる取り扱いとなっていることからも、難しいものとなっている。また、この評価通達に従って株価算定を行ったとしても、それが否認される可能性がある（特別の事情がある場合には、評価通達による株価算定方法が認められないことがある）。

そこで、個人が非上場株式を売却する場合における「税務上の時価」とは何を指しているのか、そして「(実際の)取引価額」が「税務上の時価」と異なる場合にどのような課税関係が生じるのか整理する。そのうえで、判例をもとに、具体的な税務上の時価について争ったケースを確認することで、税務上の時価の考え方を理解する。

Ⅱ. 税務上の時価

(1) 税務上の時価とは

税務における財産の「時価」が具体的に何を指しているか。法令上の定義はないが、一般に「客観的交換価値」、すなわち不特定多数の当事者間の自由な取引により形成される価額をいうものと解されている（判例等）。

この点、非上場株式は、証券市場等に上場していない取引相場のない株式のことであり、通常は譲渡制限のある非公開株式として譲渡には取締役会の承認が必要となるので、そもそも不特定多数による第三者間の取引が想定されていない。このような非上場株式について客観的交換価値を把握できるのかという疑問も生じるが、たとえ不特定多数の市場参加者がいなくとも、その価額が対等な関係にある独立した第三者間において、特別な動機が除かれた自由な取引により価格が形成されるような場合には、客観的交換価値を表しているといえ、税務上の時価として認められると考える。

しかし、非上場株式の譲渡を行う当事者は、親子・親戚間、役員や取引先など、何らかの関係がある者との間柄であることが多く、第三者間のM&A等を除けば、対等な関係にある第三者間での取引が行われることは稀である。多くのケースにおいて、取引価額から税務上の時価を知ることはできない。

(2) 財産評価基本通達による評価

では、どのように税務上の時価としての株価を算定するのか。課税実務上、財産評価については、相続税法における一般的基準として「財産評価基本通達（以下、評価通達という。）」が定められている。相続等により財産を取得した場合には、この評価方法に従って画一的に評価する方法がとられている。

ここに通達とは、「上級行政庁の下級行政庁への命令であり、行政組織の内部では拘束力をもつが、国民に対して拘束力をもつ法規ではなく、裁判所もそれに拘束されない」（「租税法」金子宏著）とあるように、法令としての定めではなく、その多くが国税庁長官により発出される税務職員にとっての内規に過ぎないものである。しかし、評価通達にもとづいて税務上の時価の算定を行うことには合理性があるとして判例上も評価通達により算定することを認めている。（文末【判例1】参照）。

また、評価通達は、本来「相続税法」の法令解釈通達にあたるため、相続税・贈与税の算定時に適用されるものであるが、株式が譲渡された場合に「所得税」や「法人税」を算定する際の株価算定にも利用されている。税法によって目的が異なるため、評価通達に一定の条件を付して利用することになるが、他の税法においても評価通達を利用することは、判例上でも認められている（文末【判例2】参照）。

(3) 低額譲渡について

評価通達により算定した株価（税務上の時価）よりも取引価額が低い場合には、株式を時価よりも低い価額で買ったことになるため、その差額部分については、贈与もしくは譲渡があったものとみなされて、贈与税（みなし贈与課税）や所得税（みなし譲渡課税）等が生じる可能性がある。

当初、納税者において、第三者との間で成立した取引価額は、客観的交換価値があるものと判断し、取引価額を税務上の時価として扱って申告する場合であっても、客観的交換価値といえるかの判断については明確な基準もないため、後から客観的交換価値はないと指摘されて争いになる可能性もある。このような場合には評価通達による評価が求められることになる。「取引価額＜評価通達による評価額」となっている場合には、突然「みなし贈与」「みなし譲渡」などの課税が起きる可能性もあるので、十分注意が必要である。

以下、個人株主が、個人もしくは法人に譲渡した場合の税務上の時価の考え方と、その時価よりも対価が低い場合の課税上の取扱いについて、整理したものが下表（図1）（図2）である。

図1 【個人が非上場株式を譲渡した場合の税務上の時価の考え方】

図2 【個人が非上場株式を譲渡する場合の、低額譲渡の課税関係と税務上の時価】

Ⅲ. 税務上の時価と低額譲渡・その1（個人から個人への譲渡）

個人から個人へ譲渡を行った場合の課税関係は、通常は譲渡者（売手）に譲渡所得への課税が行われて完了するが、もし「対価」が「税務上の時価（客観的交換価値）」よりも著しく低い価額になっている場合には、その差額について、譲受者（買手）にみなし贈与の課税が発生する。そのため、税務上の時価を算定し、対価が著しく低いものとなっているか、判定を行う必要がある。

(1) 個人が個人に譲渡した場合の課税関係（対価＝時価の場合）

(2) 対価が、税務上の時価よりも著しく低い場合（低額譲渡の場合）

【個人から個人への非上場株式の低額譲渡時】

① みなし贈与とは（相続税法7条）

贈与税は、本来は民法上の贈与契約を前提に移転した財産について課税が行われるが、法律上の贈与により取得したものでなくても、経済的な利益を受けたことで、実質的には贈与と同様の経済効果が生じる場合には、その部分につき贈与により取得したとみなして課税が行われる。

みなし贈与における「税務上の時価」が何を指すかは、法令上の規定はなく、実務上では通常、評価通達により評価が行われている。
この点について、本条の時価に対する考え方を判例で確認すると、”時価＝客観的交換価値”を大前提としつつも、マーケットがない非上場株式にみるように、財産の価額の把握は難しいことから、通常は、評価通達により税務上の時価を評価することができるとされている（最終ページに掲載の判例1参照）。

③ 評価通達における株価算定について
評価通達における非上場株式の株価算定方法は、178～189-7に具体的に定められており、みなし贈与の時価評価もこれに従うことになるが、買手の立場によって株価の算定方法は異なる。つまり、買手が支配株主である場合は原則的評価方式が適用されて比較的高い株価となることが多く、少数株主である場合は、特例的評価方式が適用されて比較的低い株価となることが多い。同じ取引であっても、取得後において買手が支配株主となる場合と少数株主となる場合とで、「税務上の時価」は異なる金額となる。

• 買手が、取得後に支配株主となる場合→原則的評価方式（類似業種比準方式、純資産価額方式等）
• 買手が、取得後に少数株主となる場合→特例的評価方式（配当還元方式）

④ 時価より著しく低い価額とは

みなし贈与に関する「時価より著しく低い価額」の判定基準についても、明文規定はない。参考となる情報としては、国税庁HPのタックスアンサーNo.4423「個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき」の中で下記のような記述がある（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4423.htm）。

つまり、事案ごとに個別に判定するしかない。また、後述するみなし譲渡課税では「著しく低い価額での対価」の判定基準として「2分の1未満」であることが所得税法施行令で明記されているが、それとも異なるものだと説明されている。

判決例としては、昭和53年5月11日の大阪地方裁判所の判決で「4分の3未満の額を指すと解するのが相当」という判示もあるが、実務的には税務上の時価に近い価額で評価せざるをえない状況だと思われる。

Ⅳ. 税務上の時価と低額譲渡・その2（個人から法人（発行法人以外）への譲渡）

個人から法人（発行法人以外）へ譲渡を行った場合の課税関係も、上記Ⅲと同様に、通常は譲渡者（売手）の譲渡所得への課税が行われて完了するが、もし「対価」が「税務上の時価（客観的交換価値）」よりも著しく低い価額になっている場合には、譲渡者（売手）にみなし譲渡の課税が発生する。一方で、譲受者（買手）についても、差額について受贈益が発生する。

そのため、まず税務上の時価を算定し、売手はその対価が著しく低い価額になっていないか、買手は対価が時価に一致しているかを確認することが必要となる。

(2) 対価が、税務上の時価よりも低い場合（低額譲渡）

【個人から法人への非上場株式の低額譲渡時】

① 売手（個人株主）にとっての税務上の時価と、みなし譲渡課税

個人が法人へ非上場株式を譲渡する場合に、対価が（税務上の）時価よりも著しく低い価額となっているときは、時価と対価の差額についてみなし譲渡があったものとされ（所得税法59条）、譲渡所得の計算上、収入金額は、対価ではなく「税務上の時価」をベースにして計算されることになる。

この場合の税務上の時価は、どのように算定されるだろうか。所得税法59条における「その時における価額」は、所基通23～35共―9に算定方法が示されている。売買実例等が無い場合には、原則として評価通達178～189-7に一定の条件（所基通59-6）を加えて株価算定を行うことになる。

なお、著しく低い価額の判定は、対価がこの税務上の時価の2分の1未満となっているか否かで行われる。また、法人が同族会社である場合には、2分の1以上であっても、同族会社の行為計算否認の規定が適用される可能性もある。

【個人から法人へ低額譲渡する場合におけるみなし譲渡課税】

【個人から法人（同族会社）へ低額譲渡する場合における同族会社の行為計算否認の規定】

【個人が法人へ譲渡する場合の税務上の時価】

この評価通達178～189-7に規定する非上場株式の株価の算定方法に従う場合、株価は売手である個人の立場に応じ、それぞれ下記のような評価方法により計算される。

• 売手（個人株主）が支配株主の場合 → 原則的評価方式（類似業種比準方式、純資産価額方式等）

• 売手（個人株主）が少数株主の場合 → 特例的評価方式（配当還元方式）

② 買手（法人）にとっての税務上の時価

法人の収益の額については、常に時価で計算することになる（法人税法22条②）。時価と対価に差額が生じる場合には、この差額について、受贈益があったものとして、法人所得の計算上の益金となり、課税対象となる。

この場合の買手法人にとっての税務上の時価は、通常、法人税法基本通達2-3-4により準用する4-1-5、4-1-6（改正前は9-1-13、9-1-14）により計算することになるため、売買実例等が無い場合には、課税上弊害が無い限り、評価通達178～189-7による評価に一定の条件を付して算出した金額をもって算出することになる。

評価通達に従って算出する場合には、買手法人の立場に応じ、下記のような評価方法となる。

• 買手（法人株主）が取得後に支配株主である場合
  → 原則的評価方式（類似業種比準方式、純資産価額方式等）
• 買手（法人株主）が取得後に少数株主である場合
  → 特例的評価方式（配当還元方式）

③ 発行法人の株主（既存株主）について

発行法人が同族会社である場合には、時価よりも著しく低い対価で譲渡することで、発行法人の既存株主に相続税法9条のみなし贈与税が課される可能性がある。なお、この場合の著しく低い価額の対価の判定基準は相続税法7条と同様、明文化されていない。

【みなし贈与（相続税法9条）関係の規定】

(3) 同一取引に対して、買手と売手で税務上の時価が異なる可能性について

一つの取引に対する対価の額は一つしかない。しかし、売手も買手も、税務上の時価の算出はそれぞれの立場で行うため、支配株主が少数株主に譲渡する場合、あるいは少数株主が支配株主に譲渡する場合には、売手と買手で異なる金額となる場面も生じうる（一物二価）。この場合、それぞれの時価により、税務申告を行うことになる。

【一物二価となる例】

Ⅴ. 税務上の時価と低額譲渡・その3（個人から発行法人へ譲渡する場合／自己株式の取得）

個人から発行法人へ譲渡を行った場合の課税関係は、買手の法人にとっては自己株式の取得となるため、上記Ⅳ（他社株式を譲渡する場合）とは異なるものとなる。

個人（売手）の立場から見た場合、売却により取得する対価は、法人から株主への「株主資本の払戻し」を受けたものとして取り扱われる。そのため、譲渡収入のうち、「対価の額」が「資本金等の額」を超える部分についてはみなし配当としての課税となる。一方、発行法人（買手）から見た場合には、自己株式の取得となるため、純資産の部の減少項目として取り扱われ、課税関係は生じないものと解されている（ただし、税務上のみなし配当に該当する部分につき、源泉徴収が必要となる）。

(1) 個人株主から発行法人に譲渡した場合（自己株式の売買）の課税関係（対価＝時価）

※1 被相続人から相続した非上場株式について、相続税申告書の提出期限から3年以内に発行法人へ譲渡した場合には、みなし配当ではなく、譲渡収入として取り扱う（租税特別措置法9条の7）

(2) 対価が、税務上の時価より低い場合（低額譲渡）

① 個人(売手)について
個人から発行法人への譲渡における対価が、税務上の時価よりも低い場合には、上記(1)の譲渡所得課税・みなし配当課税に加え、税務上の時価と対価の差額について、みなし譲渡課税が発生する可能性がある。
具体的には、対価が税務上の時価よりも著しく低い場合（時価の2分の1未満）にはみなし譲渡として課税されるが、2分の1以上でも同族会社の行為計算否認にあたるとされた場合（所法157、所基通59-3）には、時価に引き直され、その差額につき譲渡所得として課税される。

② 発行法人（買手）について（自己株式の取得）
発行法人（買手）では、自己株式の取得となるため、譲渡対価について、株主資本の払戻しの処理をおこなうこととなる。純資産の部の控除項目となり、法人税課税は発生しないものと考えられる。

③ 発行法人の株主（既存株主）について
発行法人が同族会社である場合には、時価よりも著しく低い対価で譲渡することで、発行法人の既存株主に相続税法9条のみなし贈与税が課される可能性がある。

【個人から発行法人への非上場株式の低額譲渡】

Ⅵ．評価通達によることが出来ない場合（特別な事情があると認められる場合）

ここまでみてきたように、非上場株式の税務上の時価については、客観的な交換価値を得られる市場等がないため、多くの場合は、評価通達か、評価通達に一定の条件を付した方法で株価を算定することになる。しかし、評価通達を形式通りに適用し株価算定をした場合であっても、これらの株価が適正な税務上の時価として認められないケースがある。

これは、評価通達という画一的な評価方法が認められるのは、それにより租税負担の実質的公平を実現することができるとの考えを前提としているのであるが、むしろ租税負担の公平を著しく害し、評価通達の趣旨に反するような「特別な事情」が認められる場合には、評価通達ではなく、より客観的交換価値を反映できる方法によるべき、との考えに基づくものである。ただし、「特別な事情」があるか否かは、明確な基準もないことから、個々の案件ごとに、過去の判決や裁決を参考に、趣旨に照らして判断するしかない。

Ⅶ．税務上の時価と判例

ここまでは基本的な課税上の取り扱いをまとめた。税務の視点からすれば、時価と対価の関係については常に意識されるところである。しかし、実際の取引を行っている当事者にとっては互いに合意した取引価額こそが適正な価額であると考えて税務申告する場合もあり、これに対し、課税庁が取引価額ではなく、評価通達により評価すべきであると課税処分を行う、といった時価をめぐる争いが多く生じている。

そこで、税務上の時価について、取引価額なのか、それとも評価通達によるよるべきなのかを争った事例や、取引価額を評価通達による方法で算定したにもかかわらずそれが認められなかった事例など、裁判所の考え方の参考になるものを、時価の論点に絞って整理した。

1. 取り上げた判例の一覧

2. 各判決の概要

【上記1】平成19.1.31判決（東京地裁）…　納税者敗訴
「同族ではない株主116名（非支配株主）から代表取締役（支配株主）への譲渡」

① 概要
A社の代表取締役が会社の支配権を強化するため同族関係にない一般株主116名から、額面@500の2.5倍である＠1,250の価額を中心にA社株式を買い取った。課税庁側は、この譲渡価額は評価通達（純資産価額方式）で計算する場合より著しく低い対価にあたるから、その差額（対価と評価通達の差）についてみなし贈与あったものとして贈与税の課税処分を行った。

② 納税者の主張
納税者（代表取締役）は、この取引は特別な身分関係のない独立第三者とのものであり、この@1250前後の譲渡価額は、恣意的な価格設定を行ったものではないから税務上の時価を表すものであると主張した。　

③ 裁判所の判断におけるポイント
・当該取引は、代表取締役が筆頭株主でもあり圧倒的に優位な立場にあったといえ、対等な交渉ではなかった。価額も代表取締役により一方的に決められたものといえ、価値把握のための情報も入手していないことから、客観的交換価値を形成したものと認められない。第三者との合意に基づく取引価格であっても、時価としては採用できない。評価通達によって評価すべきである。

④ 補足
特別な身分関係にない第三者との間の取引であっても、対等な立場での価格形成がなされたといえない場合には、客観的交換価値による評価と認められない可能性が示された。

【上記2】平成3年11月12日判決（仙台地裁）　---納税者敗訴
「従業員持株制度のもと、従業員から代表取締役へ額面@50で売戻すという約定に基づいた譲渡」

① 概要　
従業員持株制度により額面@50で会社へ売り戻す条件付きで非上場株式を保有していた従業員ら（非同族）が、その退職等するにあたって、約定通りの額面価額@50で代表取締役へ譲渡した。課税庁側は、額面@50という価額は不特定多数の当事者間の自由な取引により形成される価額とはいえず、評価通達の原則的評価方式で評価すべきと主張。@50は低額譲渡にあたるため、差額について相続税法7条のみなし贈与にあたるとして贈与税の課税処分を行った。

② 納税者の主張　
（約束通りの額面金額による売戻しは、）当事者間の自由意思によって合意された正常な取引価格であり、著しく低い価額での譲渡にはあたらない。

③ 裁判所の判断におけるポイント
・退職の際には、他の従業員に割り当てることになっており、それが難しい時は決算期までは一時的に取締役が所有することもあった。しかし、数度の決算を過ぎても代表取締役が所有したままとなっており、配当も受け取っていた（もはや一時的な所有とはいえない）。
・従業員は、自由な譲渡も価格交渉も考えられない状況にあり、このような市場原理に基づかずに形成された価額を持って株式の当時の時価であったということもできない。課税庁が主張する評価通達に基づく原則的評価方式により評価することに合理性があり、よって時価と額面の差額についてみなし贈与課税とする処分は適法。

【上記3】平成17.10.12判決（東京地裁） ---納税者勝訴
会長（支配株主）から、取引先の会長である非同族株主（非支配株主）への譲渡

① 概要

• 売手・・・C社の取締役会長（支配株主）
• 買手・・・C社の取引先であるD社の会長（非支配株主）
• 譲渡金額・・・@100（配当還元方式@75を多少上回る金額）

課税庁側は、買手である取引先会長は本件売買でC社の事業経営に相当の影響力を与える地位を取得しており少数株主とはいえないこと、また、売手であるC社取締役会長には、前年にも金融機関との間に売買実績（類似業種比準方式や純資産価額方式をベースにした@793、@796）があったことから、取引先D社の会長への上記@100の譲渡は著しく低い対価での譲渡であるとして、D社会長へみなし贈与の課税処分を行った。

② 納税者の主張
譲渡価格である@100は、評価通達に従い算定した株価@75（配当還元方式）を上回っており、著しく低い価額の対価にあたらないので、みなし贈与の対象にはならないと主張。

③ 裁判所の判断におけるポイント

• (買手の)売買後の保有割合は、わずか6．6パーセントの割合にすぎず、その他の数値を見ても事業経営に実効的な影響力を与え得る地位を得たものとは認められない。
• 前年に金融機関との間で行った売買実績については、5つ（実質3つ）の取引事例にすぎず、この程度の取引事例に基づいて客観的な取引価額を算定できるというには疑問があり、また、これらの金融機関との取引関係があることを踏まえ、敢えて売主に有利な価額を提示するなどもありうることを踏まえても、客観性を備えた売買価額とはいえない。
• 評価通達によらない特別の事情があるとはいえず、@100は配当還元方式による@75を上回っていることからみなし贈与とはならない。

【上記4】平成27.5.13判決（最高裁）、平成26.4.23（東京高裁）、平成25.10.22（東京地裁）…納税者敗訴

「個人（同族株主）から法人（グループ内の関係会社）への、売買実績（親族外役員との取引）を基にした株価による譲渡」

① 概要
会社代表者（支配株主）が、その保有する株式をグループ内の関係会社へ@5万円で譲渡した。これに対し課税庁は評価通達に従って@62万6,762円により評価すべきであり、対価@5万円は時価の2分の1未満に該当するから、みなし譲渡があったものとして課税処分を行った。

② 納税者の主張
@5万円は、事業の予測収益力等を踏まえて算出した適正な時価である。課税庁の主張する評価通達による評価をするにしても、親族関係にない純然たる第三者間において複数回にわたる相当数の取引（同年及びその前年における売買事例@75,334）があるため売買実例があるものとして評価すべきである。

③ 裁判所の判断のポイント

• 本件売買実例として参照した取引は、本件会社を実質的に支配し得る立場にあった代表者の指示による取引であり、対等独立の立場にある当事者が自由な意思決定に基づいて行ったものとはいえない。客観的交換価値を的確に表したものということはできないことから、売買実例として採用できない。
• 本件譲渡は、当該代表者とその親族らが、当該代表者自身が代表取締役に就いていた4法人（当該代表者が名誉会長に就いていた会社のグループ会社）との間で行われたものであり、対等独立の立場にある当事者間の取引とはいえない。対価@5万円は、客観的交換価値を表しているとは認められず、評価通達によらないとする特別の事情があるとはいえない。（課税庁の主張どおり、評価通達による評価を行うべき。）

【上記5】平成28.9.21判決（熊本地裁）…納税者敗訴
「子会社の役員（非支配株主）から親会社（支配株主）への、売買実績を基にした株価による譲渡」

① 概要
子会社の役員（個人）から親会社（法人）への譲渡（この譲渡によりI社はJ社の完全子会社となった）について、従前より取引事例がある@5万円を譲渡価額として取引した。課税庁側は、この取引事例の価額＠5万円は売買実例としては認められるものではなく、評価通達の原則的評価方式に基づく方法（@182,463）により評価すべきで、対価との差額は法人の受贈益とすべきとして法人税の課税処分を行った。

② 納税者の主張
過去いずれにおいても1株当たり5万円の価値で取引事例があるから、同額での取引は適正な価額による取引である。また、譲渡当時既にJ社はI社株式の過半数を所有しており、他のI株主には、支配権維持の利益がなく、配当期待権程度の利益しかなかったので、純資産方式を用いた計算は誤りである。

② 裁判所の判断のポイント

• 本件の売買実例は、子会社役員と親会社役員間の譲渡を中心とするもので、純然たる第三者間の取引とはいえず、客観的交換価値を表しているとはいえないため、本件の時価として採用できない。
• 本件の親会社は、当該株式譲渡を経て完全親会社になっており、完全子会社の資産は実質的に親会社に帰属するものといえることから、少数株主としての配当還元方式によるのではなく、子会社の株式の適正な時価は純資産方式を基本とすべきである（純資産方式と譲渡価額@5万円との差額が法人の受贈益となる）。

【上記6】平成26.10.29（東京地裁）、平成27.4.22判決（東京高裁）、平成28.10.6（最高裁）…納税者敗訴
「個人株主が同族会社に株式（自己株でない）を譲渡した場合の、評価での同族関係者の実質的判定」

① 概要
個人株主（売手）が同族会社（買手）に株式を譲渡した場合に、株式の評価に当たり、評価通達に従いK社を同族関係者ではないものと判定して評価したが、課税庁側は、評価通達通りの同族関係者の判定を行うべきではなく、実質的な支配関係にもとづきK社を同族関係者として評価すべきであるとし、その結果、K社株の評価が増加した。これにより、買手会社の資産価値も増加したことから、その増加分について売手（個人）から同族会社の株主等（L合名・K社の株主等）へ、相続税法9条の贈与があったものとみなして既存株主等に贈与税課税を行った。

② 裁判所の判断のポイント

• 上記M社が評価通達188(1)の同族株主にあたるかの判定につき、親族・L合名だけではK社は50％超の支配関係になっていないため、形式的には同族関係者ではないが、K社にも実質的には支配が及んでいるとして同族関係者として扱って評価すべきである（その結果、の著しく低い価額に該当し、買手法人の既存株主には相続税法9条のみなし贈与が課された）。
  ※ なお、上記事例については、法人税の受贈益部分について別の裁判が行われ、上記と同様に考え、K社を実質的な支配関係があるとして同族関係者としてとらえ、買手法人に受贈益が課されている（H27.3.27東京地裁）。
  

Ⅷ．判例から読み取れることと、税務上の時価の難しさ

ここまで、個人がその有する非上場株式を、他の個人または法人へ譲渡を行う場合の、時価に関する取り扱いと、それにまつわる判例を中心に見てきた。これらのことから、税務上の時価の算定についての特徴的な点や、理解を難解なものとさせている原因には、下記のような点があると考えらえる。

【非上場株式の税務上の時価の取扱いが特徴的な点、難しいと感じる点】

Ⅸ．おわりに

「税務上の時価」が問題となるケースとして、最近ではタワマン節税などの言葉とともに、相続時のマンション評価が大きく話題になっていた。対象がマンションという不動産である場合、不動産市場での実勢価格と評価通達通りの評価のいずれを採用するか、という点で問題となっていたが、これに比べて、非上場株式は、取引相場がないことを前提とする株式であり、実勢価格もないことから、そもそも何をもって客観的交換価値としての税務上の時価といえるか、という問題を含んでおり、ことさら難しい問題となっている。

株価算定を評価通達によって行うにしても、その算定過程は複雑な内容となっている。

加えて、判断基準に曖昧な点も多い。客観的交換価値が対等な立場における第三者間の自由な取引に基づいた価額の範囲を指すとして具体的にそれはどこまでを指すのか、みなし贈与における「著しく低い価額」はどの程度をさすのか、みなし譲渡で同族会社の行為計算否認はどのような場合に適用されるのか、難しい判断が求められる論点が多く存在している。このような曖昧な部分については、判例等も確認する必要がある。例えば、「第三者」の例では、親族関係にない独立第三者間の取引だから問題ないと考え、取引価格により税務申告を行った場合において、たとえ独立第三者間でもその価額形成過程に問題がある場合には客観的交換価値とはいえず、評価通達によることを求められる可能性があるということを判例から知ることができる。この場合には、判例を知らないことで思わぬ課税をうける、ということにもなりかねない。

さらに「税務上の時価」が当事者の立場ごとに異なる点は、株式評価をより分かりづらくしている点だと思われる。例えば、売手にとっては契約上の合意価格が税務上の適正価額と一致している場合でも、買手にとっての税務上の時価が、合意価格と一致しているとは限らない。

このことは、実際の株式譲渡の場面で、契約金額による対価のやり取りとは別に、それぞれの立場ごとに、税務上の時価との差額について税金負担が発生する可能性があることを示している。こうした可能性を踏まえて、当事者それぞれの税金負担も含めて考慮し、価格交渉を考える視点も求められる。非上場株式の譲渡を行う場合には、税務上の時価とそれに伴う課税関係を理解しておくことが必要となる。了

【判例1】

【判例2】