内閣府、新たに142事業を企業版ふるさと納税の対象事業として認定

内閣府は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の平成28年度第３回となる対象事業の認定を行い、142事業を新たに追加しました。

企業版ふるさと納税とは、地方公共団体が行なう地方創生を推進する上で効果の高い一定の事業に対して企業が行った寄附について、通常の損金算入(約3割)に加えて更に3割の税額控除がプラスされる制度をいいます。地方公共団体が、地域再生法に基づき、地方創生を推進する上で効果が高いと思われる事業について、地域再生計画を策定し、内閣府から「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」として認定された事業に企業が寄附を行った場合に適用されます。

認定される事業の分野は、(1)しごと創生、(2)地方への人の流れ、(3)働き方改革、(4)まちづくりの4分野です。今回認定された142事業のうち、(1)しごと創生に関するものは108、(2)地方への人の流れに関するものは17、(3)働き方改革に関するものは12、(4)まちづくりに関するものは5となっています。

今回の認定により、認定事業数の累計は299事業となりました。平成29年度も年度内に3回、申請の受け付けが行われる予定です。