2025年4月21日
- 法人税
政府、「中堅企業成長促進パッケージ2025」公表
政府は、地域経済の担い手として中核的な役割を果たすことが期待される中堅・中小企業の皆様の成長促進に資するよう展開している施策を「中堅企業成長促進パッケージ2025」に取りまとめました。
「中堅企業」とは、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社等で、中小企業者に該当しないものをいいます。
（出典：中堅企業等の成長促進に関するWG「中堅企業成長促進パッケージ」2024.3.13）
中堅企業は、国内で事業・投資を拡大し、地域での賃上げにも貢献している重要な存在ですが、大企業へと成長する割合が国際的にみて低く、国内外の大企業と競争していくための成長投資等を十分に行えていないという課題を抱えていることから、政府は中堅企業の成長を後押しする施策を導入しています。
その内容は、「中堅企業成長促進パッケージ」に取りまとめられています。具体的施策は、下記のとおりです。
（出典：中堅企業等の成長促進に関するWG「中堅企業成長促進パッケージ2025」）
この中で、税制に関連するものには、地域未来投資促進税制（1）、賃上げ促進税制〔中堅企業枠〕（2）、地方拠点強化税制（2）、中堅・中小グループ化税制（3）、イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）（4）、研究開発税制（4）があり、2025年度税制改正においても対応が進められています。
