2024年11月5日
- 法人税
国税庁まとめ 令和5年度法人所得の金額、過去最高に
国税庁が発表した「令和5事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、今年3月までに事業年度が終了して7月末までに税務申告をした法人の申告所得金額は、前年度比15.6％増の98兆2,781億円となり、4年連続で増加し、過去最高となったことがわかりました。
出典：国税庁「令和5事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」
申告税額は17兆3,924億円で、前年度比16.7％増となりました。所得金額が増加したことを受け、申告税額も増加しています。黒字申告割合は36.0％（前年比△0.2ポイント）とわずかに下落しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直す法人が増えているようです。
法人税申告のe-Tax（オンライン）利用率は、86,2％と前年と比べて1.3ポイント増加し、ALL e-Tax率（※）は、63.8％と前年度と比べ1.0ポイント上昇しました。国税庁が掲げる令和8年度末の目標数値（e-Tax利用率 90％、ALL e-Tax率 70％）に近づきつつあります。
（※）ALL e-Tax率とは、法人税申告のうち、主要な別表に加え、財務諸表など添付すべきものとされている書類がe-Taxで送信された割合をいいます。
国税庁では、ALL e-Tax 推進のため、「財務諸表のデータ形式の柔軟化」や「勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化」などの環境整備を図っています。 また、財務諸表データのe-Tax提出に関する専用ページを開設し、会計ソフトと税務（申告）ソフトの互換性の状況に応じた対応方法など財務諸表データのe-Tax提出に関する情報を公表するなど、情報の周知・広報に努めるとしています。
なお、法人税申告、法人税申告の添付書類を含めたe-Tax利用率については、分母と分子を整合させた算定方法に見直されています（過去公表分を含む）ので、ご注意ください。
出典：国税庁「令和5年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について」
