政府、配偶者控除の縮小検討

政府が、所得税の所得控除の一つである「配偶者控除」について、縮小する検討を始めるという報道がありました。配偶者控除とは、所得税及び個人住民税において、収入が無いまたは少ない配偶者がいる納税者の所得金額から一定の所得控除を行なうものをいいます。

産業競争力会議において平成２６年１月２０日に決定された「成長戦略進化のための今後の検討方針」には、「女性の活躍推進と全員参加型社会実現のための働き方改革」を行うとし、そのために『働き方の選択に対して中立的な税制・社会保障制度の在り方について・・・検討する。』とあります。

以前より、結婚している女性が働く際、給与の額が夫の扶養の範囲を超えないよう、仕事の量を調整するケースがあるといい、このいわゆる「１０３万円の壁」が女性の社会進出を阻んでいるという指摘がありました。税制や社会保障制度が、働きたい女性の働く意欲をそぐことがないよう、『働き方の選択に対して中立的な税制・社会保障制度の在り方』を検討する、その一環として、配偶者控除の縮小が検討されるようです。

今後の議論の行方が注目されます。