2025年4月28日
- 法人税
国税庁、「令和5年度分 会社標本調査結果について」を発表
国税庁は、ホームページに「令和5年度分会社標本調査結果について」を公表しました。会社標本調査は、内国普通法人（休業及び清算中の法人等を除く）について、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に終了した各事業年度について、令和6年7月31日までに申告のあった事績を対象として取りまとめたものです。
我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているサンプル調査で、昭和26年分から毎年行われており、今回が74回目となります。
調査結果を見ると、全体の法人数295万6,717社は過去最大となっています。そのうち、赤字法人は180万3,203社で、赤字法人割合は61.0％と前年度から0.1ポイント減少しています。
赤字法人割合が減少したこともあり、所得金額は91兆7,696億円（同＋14.7％）と4年連続で増加し、過去最高となっています。
また、法人が納めた法人税の総額は、16兆3,976億円（前年度比+15.1％）と前年度と比べて増加しています。
所得金額の増加額・増加率を業種別にみると、増加額が最も大きいのは「機械工業」7,024億円（所得金額5兆3,877億円）、次いで「小売業」6,973億円（同4兆5,646億円）、「建設業」6,311億円（同5兆7,234億円）となっています。増加率が最も高いのは、「食品製造業」30.1％、次いで「農林水産業」18.8％、「出版印刷業」18.2％です。
所得金額の減少額・減少率を業種別にみると、減少額が最も大きいのは「運輸通信公益事業」4,329億円、次いで「鉱業」3,441億円、「化学工業」523億円となっています。減少率が最も高いのは、「鉱業」52.1％、次いで「繊維工業」18.9％、「運輸通信公益事業」10.5％です。
出典：国税庁「令和5年度分会社標本調査結果について」
一方、寄附金の支出額は1兆3,702億円（同+33.4％）と4年連続で増加しています。
出典：国税庁「令和5年度分会社標本調査結果について」
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の寄附実績が増えていることも、寄附金支出額の増加に影響していそうです。
出典：内閣府「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和5年度寄附実績について（概要）」
