2019年12月24日

シンガポールのGST（Goods and Services Tax）の取扱い

執筆：シンガポール担当

日本の消費税に相当する税金は、シンガポールではGSTと呼ばれています。現行のシンガポールのGSTの税率は7％です（時期は未定ですが2021年から2025年の間に9％へ引き上げられる予定です）。課税対象取引、申告が必要な事業者、申告の流れの概要は下記の通りです。

① GSTの課税対象取引

シンガポール国内における物品販売や役務提供及び、物品の輸入は、７％税率の課税対象取引となります。なお物品の輸出や、国際サービスに分類される役務提供（シンガポールから他の国への飛行機代等）は、0％税率の課税対象取引となり、GSTはかかりません。

GSTが免税となる取引として、居住不動産の販売及び賃貸、金融サービス（債券の発行等）があります。また、シンガポール国外からシンガポール国外へ配送される物品の販売は、GSTの対象外取引とされています。

② GST登録が必要な事業者

年間の課税売上が100万SGD（約80百万円）を超える場合、当該事業者はGSTの課税事業者として登録が必要となります。年間の課税売上が100万SGD以下の場合には、登録は任意となります。

また課税売上が100万SGDを超える場合でも、そのほとんどが0％課税売上の場合には税務当局に申請し承認を得ることで、課税事業者の登録の免除を受けることが出来ます。

シンガポールのGSTはインボイス方式が採用されているため、課税事業者として登録された場合、一定の記載要件を満たす請求書（Tax invoice）を発行する必要があります。

③ GSTの申告

GSTの登録事業者となる場合、四半期ごとに翌月末までの申告が必要となります（四半期が2020年1月から3月の場合、2020年4月末が当該四半期のGSTの申告期限）。

GSTの納税額は、課税売上にかかるGST（Output GST）から、課税仕入にかかるGST（Input GST）を控除した金額となります。日本のように課税売上割合により課税仕入にかかるGSTの控除額が制限されることはありません。ただし、自社宛に発行された有効なTax invoiceの裏付けがなければ、課税仕入れにかかるGSTを控除することは出来ないため、留意が必要です。