海外デスクレポート

2024年11月5日

マレーシアにおける法人設立ー法人設立時の主な検討ポイントー (マレーシア)

マレーシアにおける法人設立ー法人設立時の主な検討ポイントー (マレーシア)

マレーシアにおいて法人を設立する場合、事業を開始するための各種ライセンスの取得、法人口座の開設、出資金額等について検討が必要です。

 

1. ライセンスの取得

実施予定の事業に応じて、各種のライセンスを取得する必要があります。

ライセンスの取得に要する期間としては、約2か月~6か月であり、取得するライセンスによっては、1年以上の期間を要するケースもあります。

例として、小売業を行う場合には、WRTWholesale Retail Trading Approval)、Business license(事業所ライセンス)、Signboard License(看板ライセンス)を取得することが一般的です。

 

2. 法人口座の開設

法人口座を開設する場合、1か月以上かかるケースが一般的です。

 

3. 出資金額(最低資本金額)

実施予定の事業に応じて最低資本金額が定められており、事業ライセンスや雇用パス(Employment pass)を取得するための要件にもなっています。

※ご参考 主に検討を要する項目(事業別)





  • 記載された内容は執筆者個人の見解であり、当税理士法人の見解ではないことをご了承ください。
  • 本記事の内容は一般的な情報提供であり、具体的な税務・会計アドバイスを含むものではありません。
  • 税制改正により、記載の内容と異なる取扱いになる可能性がありますことをご了承ください。
  • 入江 貴陽

    この記事の著者

    入江 貴陽
    税理士法人山田&パートナーズ
    シニアマネージャー 税理士

    2013年入社。日本国内にて税務顧問、事業承継及びM&A関連業務を中心に関与し、2020年よりシンガポール駐在。シンガポールへの進出案件、組織再編業務、移住支援業務等に従事。

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