2024年12月19日

インドネシアにおけるVAT（付加価値税）の税率の引き上げ (インドネシア)

2025年1月に、インドネシアにおけるVATの税率が11％から12％へ引き上げられる予定です。税率の引き上げに関する内容について、ぜいたく品等に対してのみ新税率を適用するとしている一方、12月18日時点において、まだ詳細が明らかになっていない部分もあります。

インドネシアにおけるVATの概要
VAT（付加価値税）は、日本の消費税に相当する間接税で、一部の非課税/免税である物品及びサービスを除き、インドネシア関税地域内における物品の販売、サービスの提供、輸入等について11％の税率が課される制度です。
12月16日に公表された内容
2025年1月からVATの税率を11％から12％へ引き上げる旨が公表されました。
税率12％が適用される対象範囲については、ぜいたく品に限定する旨も述べられ、生活必需品をはじめとし、医療、教育、銀行サービス等（これらの高級サービスではない通常必要とされるもの）については、現行の税率11％が引き続き適用される旨も明らかにされました。
ただし、新税率12％の適用対象範囲については、高級食品（果物、肉、魚のうち高級とされるもの等）、高級サービス（教育、医療等）であるとしているのみであり、その詳細が公表されておりません。
なお、今回の税率の引き上げにあたり、低所得者層への支援措置も検討されています。

VATの新税率12％の対象範囲については、正式な政府発表を確認する必要があります。