国際観光旅客税（仮称）の創設　～H30大綱

平成30年度税制改正では、2つの新しい税の創設が予定されています。

ひとつは、国際観光旅客税（仮称）です。国際観光旅客税は、観光先進国の実現に向け、観光基盤の拡充・強化を図るための財源を確保する観点から、日本人、外国人を問わず日本を出国する者より、航空券などの代金に上乗せして出国1回につき1,000円徴収するものです。ただし、2歳未満の子どもや海外から到着して24時間以内に出国する乗り継ぎ客、航空機等の乗員など一定の者は除かれます。

その一方で、出国の目的を問わないため、出張のために日本を出国するビジネスマンも対象となります。政府は、新税からの税収は観光関連の政策に使うとし、他の政策に使われないよう、関連の法律を整備して使途を限定する予定です。税収を充てる施策の一例として、チェックイン等の簡略化・自動化、スマートセキュリティ保安検査の円滑化、顔認証技術を活用した自動化ゲート等CIQ（税関・出入国管理・検疫）の革新をあげています。出入国時の混雑が緩和されると、外国からの観光客だけでなく、日本人出国者の利便性もよくなるため、新税に対する理解が得られやすいという意図もあるようです。国際観光旅客税は、平成31年1月7日以後の出国から適用される予定です（同日前に締結された契約による一定の出国は除かれます。）。詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、弊法人ホームページ「平成３０年度税制改正解説速報」をご覧ください。　　