国税庁、平成26年度分「会社標本調査」の調査結果を発表

国税庁は3月25日、「平成26年度分会社標本調査結果」を公表しました。会社標本調査は、内国普通法人（休業及び清算中の法人等を除く）について、4月1日から翌年3月31日までの間に終了した当該法人の各事業年度を対象として行った実態調査です。法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているもので、昭和26年分から毎年行われています。

調査結果を見ると、全体の法人数から連結子会社を除いた数、260万5,774社のうち、赤字法人は172万9,372社です。赤字法人割合は68.2％と、前年度から1.8ポイント減少しています。法人が納めた法人税の総額も、10兆2,098億円（前年度比+0.97％）で、前年度に続き10兆円を超えています。

景気が好転すると支出が増えるといわれる交際費等の支出総額は、3兆2,505億円（同＋5.4％）と増加しています。寄附金支出額も7,103億円（同+1.7％）と増加しました。震災を契機に高まった寄附への関心は、現在も続いているようです。

また、繰越欠損金の残高は、63.9兆円（同△6.8％）と6年連続の減少となりました。バブル崩壊直後（平成8年度）以来の低水準です。