2022年7月19日
東京都区内の令和2年分相続税の課税割合
東京国税局は、ホームページに令和2年分の相続税の課税状況に関する統計情報を掲載しました。このデータにより、税務署ごとの相続税の課税対象となった被相続人の人数が明らかになりましたので、厚生労働省のデータと合わせて、東京都23区内の令和2年分相続税の課税割合を試算しました。
東京都区内の課税割合は、18.2 ％と前年を0.8ポイント上回っています。全国の課税割合が8.8％ですから、東京都区内の課税割合はその約2倍の数値になります。
各区の課税割合を見ると、千代田区の39.4％が最も高く、亡くなられた方の約4割が相続税の課税対象となっています。次いで、渋谷区32.7％、目黒区31.6％、文京区30.9％と続きます。地価の高い地域は、相続税の課税割合も高くなるようです。
課税割合が20％を超える区は、以下の通りです（注）。
（注）港区：芝税務署の管轄に島部が含まれており、港区のみの数値を算定できないため、上記の表より除外しています。
