2023年9月11日
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令和4年度の国税滞納残高、3年連続で増加
国税庁は、「令和4年度租税滞納状況について」をホームページに公表しました。滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
新規発生の租税滞納額をみると、令和4年度は前年度より4.4％減少し、7,196億円となりました。過去最も新規滞納発生額の多かった平成4年度の約4割と引き続き低い水準となっています。
滞納発生割合は1.0％と、平成16年度以降19年連続で2％を下回っている状況です。
滞納の整理をした額は7,104億円と、前年度より2.1％増加しました。滞納の整理済額が新規発生滞納額を92億円下回ったため、滞納整理中のもの（滞納残高）は8,949億円（前年度比+1.0％）と、3年連続で増加しました。しかし、ピーク時（平成10年度、2兆8,149億円）の約3割と、低い水準を保っています。
税目別にみると、滞納残高が多い順に、所得税3,659億円、消費税3,409億円、法人税1,267億円、相続税527億円となっています。所得税と消費税は、それぞれ全体の約4割と大きな割合を占めています。
国税庁では、滞納の未然防止及び整理促進に取り組んでおり、令和3年度の徴収決定済額（申告等により課税されたものの額）のうち、滞納発生割合は1.1％で、そのほとんどが比較的短期間で徴収（令和4年度末時点：99.8％徴収）されています。
また海外への財産の移転などによる国際的な滞納事案に対しては、租税条約に基づく徴収共助の要請を確実に行うなど、積極的に取り組んでいるそうです。
※徴収共助：各国の税務当局が、相互主義の下、互いに条約相手国の租税債権を徴収する枠組み
国税庁のホームページでは、国税を滞納したまま出国した滞納者について、租税条約に基づき、滞納者の居住地国の税務当局に対して徴収共助の要請を行い、滞納国税の全額を徴収した事例が紹介されています。
出典：国税庁「令和4年度租税滞納状況の概要」
令和4年度において、日本から徴収共助を要請した件数は15件、徴収金額は約9,700万円にのぼるそうです。事例のように海外に逃げても全額徴収されるなど、国際的な取り組みも活発化しています。
