2024年10月15日
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国税庁、「令和5年分民間給与実態統計調査結果について」を公表
国税庁は、ホームページに「令和5年分民間給与実態統計調査結果について」を公表しました。この調査は、民間企業における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的とするものです。昭和24年分から始まり、以後毎年実施され、今回が第75回となります。
調査の結果を見ると、令和5年中に民間の事業所が支払った給与の総額は232兆9,072億円で、前年から1兆6,432億円（前年比＋0.7％）増加しています。
また、民間の給与所得者数は6,068万人ですが、そのうち昨年1年間を通じて勤務した給与所得者は5,076万人となり、その平均給与は460万円（同比＋0.4％）と増加しています。
出典：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査結果について」
平均給与を正社員・正社員以外の別に見ると、正社員の平均給与は530万円、正社員以外は202万円となりました。
女性の給与所得者(1年を通じて勤務した者)数は2,189万人と前年と比べ1.8％増加し、平均給与は同比0.7％増の316万円となりました。男性の給与所得者数は2,887万人（同比△1.3％）と前年と比べて減少しましたが、平均給与は569万円（同比＋0.9％）と前年と比べて増加しています。
業種別の平均給与では、トップは「電気・ガス・熱供給・水道業」の775万円（前年比＋3.7％）、続いて「金融業・保険業」652万円（同比△0.6％）、「情報通信業」の649万円（同比＋2.7％）となっています。
逆に最も低いのは「宿泊業・飲食サービス業」の264万円（同比△1.5％）、続いて「農林水産・鉱業」333万円（同比△1.2％）、「サービス業」の378万円（同比＋0.3％）となっています。パートやアルバイトなどの正社員以外が多いと考えられる業種の平均給与は、低くなりやすい傾向にあるようです。
