国税庁、税務ＣＧの充実に向けた取組を公表

国税庁は、「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）」をホームページ上に公表しました。

調査課所管法人とは、原則資本金1億円以上の法人をいい、管轄は税務署ではなく、国税局となります。国税庁は、調査課所管法人のうち、特別国税調査官が所掌する法人に対して、税務に関するコーポレートガバナンス（税務ＣＧ）の充実に向けた取組を促進しており、ホームページでは、当該取組の概要を案内するとともに、効果的な取組事例を紹介しています。

税務ＣＧとは、税務について企業の代表取締役などのトップマネジメントが自ら適正申告の確保に積極的に関与し、必要な内部統制を整備することをいいます。大企業の税務コンプライアンスの維持・向上にはトップマネジメントの積極的な関与・指導の下、大企業が自ら税務ＣＧを充実させていくことが重要、かつ、効果的であることから、今回の取組には税務ＣＧの充実を促進する目的があります。

税務ＣＧの状況が良好であり、調査結果に大口・悪質な是正事項がなく調査必要度が低いと判断される法人については、調査省略時に、一般に国税当局と見解の相違が生じやすい取引を自主的に開示し、当局がその適正処理を確認することを条件に、次回調査までの調査間隔が1年延長されます。税務ＣＧの充実は、税務リスクが軽減するだけでなく、税務調査対応の負担が軽減するなど、企業側にとってもメリットがあるようです。