2017年1月4日
- 税制改正
- 所得税
積立NISAの創設 ～H29大綱
平成29年度税制改正では、少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（NISA）に、新しく非課税累積投資契約に係る非課税措置（いわゆる積立NISA）が創設されます。
積立NISAには、以下の特徴があります。
1. 年間投資額の上限は40万円
現行のNISAの年間投資額の上限は120万円（ジュニアNISAは80万円）ですが、積立NISAの年間投資額の上限は40万円です。
2. 非課税期間は20年間
現行のNISAの非課税期間は投資した年から最長5年間ですが、積立NISAの非課税期間は、投資した年から最長20年間です。
積立NISAは、年間投資額の上限が低く抑えられる一方、非課税期間は長期に設定されています。
3. 非課税対象資産現行のNISAの非課税となる対象資産は、新たに購入した上場株式・公募株式投資信託ですが、積立NISAでは、「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」に限定する予定です。
具体的には、どの有価証券を購入したらいいかわからない投資初心者でも気軽に投資をはじめられるように、「複数銘柄の有価証券等に投資を行い、リスク分散が行なわれている商品」に限定するようです。
現行のNISAの口座開設数自体は1,000万を超えましたが、半分以上が未使用であり、稼働率アップが課題となっています。今回の積立NISAが「貯蓄から投資へ」の流れを作り、NISA口座の稼働率を高めるのか、今後の展開が気になります。
なお積立NISAは、現行のNISAとの選択制になります。
詳しい改正内容及び実務上の留意点等は、 弊法人ホームページ「平成29年度税制改正解説速報」 をご覧ください。
※ 本内容は、平成29年度税制改正大綱及び関連省庁の公表資料に基づいています。今後の法令等により内容が変わる可能性がありますので、ご注意ください。
