国税庁、「取引相場のない株式等の評価」通達改正を公表

国税庁は5月15日、「財産評価基本通達」の一部改正と、この改正について解説した「あらまし(情報)」を公表しました。平成29年度税制改正大綱には、通達の改正を行なう旨及び改正の概要が記載されており、改正案は3月までパブリックコメントに付されていました（「国税庁、「財産評価基本通達の一部改正」意見募集」）。当初の案から修正は無く、予定通り改正が行なわれます。

通達改正の主な内容は、取引相場のない株式等の評価の見直しを盛り込んだものです。取引相場のない株式等を評価する際に用いる類似業種比準方式の見直しと、会社規模の判定基準の見直しが行なわれています。

なお、取引相場のない株式等の評価に必要な「業種目別株価」等は、6月中旬に公表される見込みです。

※詳しくは、「最新版平成29年度税制改正解説『取引相場のない株式の評価の見直し』」 をご覧ください。