国税庁、法人番号の指定件数等を公表

国税庁は、国税庁法人番号公表サイトに「法人番号に関する情報」の掲載を始めました。

法人番号は、個人番号（マイナンバー）と同じ、平成28年1月から利用が開始されましたが、マイナンバーとは異なり、利用範囲の制約がありません。誰でも自由に利用できるようにするため、国税庁法人番号公表サイトにおいて公表されています。

法人番号公表サイトでは、法人番号の指定を受けた団体の (1)商号又は名称、(2)本店又は主たる事務所の所在地、(3)法人番号の3項目(基本3情報)を公表しています。法人番号は１法人に対して１番号のみ指定され、法人の支店や事業所等には指定されません。

「法人番号に関する情報」を見ると、国税庁が平成27年10月5日から29年9月末までに法人番号を指定した件数は、累計4,600,232件になるそうです。その内訳は、「設立登記法人」が4,508,174件と全体の約98％を占めています。次いで、設立登記のない法人や人格のない社団法人等の「その他」が83,845件、「地方公共団体」が7,371件、「国の機関」が842件となっています。

「法人番号に関する情報」は、今後、月末時点の情報に基づき、翌月10日頃、定期的に更新されるそうです。