財務省発表　平成30年度国民負担率、42.5％に

財務省は、平成30年度の国民負担率が、前年度の実際の負担率と比べて0.2ポイント減少した42.5％となる見通しと発表しました。

国民負担率とは、企業や個人が得た国民全体の所得総額である国民所得に対して、税金と社会保険料が占める割合をいいます。平成30年度の国民負担率の内訳は、租税負担率は、前年度25.0％から0.1ポイント減の24.9％（国税15.2％、地方税9.7％）。医療費や年金などの保険料の社会保障負担率は、前年度から0.1ポイント減の17.6％となります。

過去最高だった28年度国民負担率の42.8％を0.3ポイント下回りますが、5年連続で40％台の高水準の数字となる見込みです。

一方、ＯＥＣＤ加盟35ヵ国中比較可能な34ヵ国で比較した場合(27年実績)、最も高いのがルクセンブルグの87.2％で、最も低いのがメキシコの20.2％、日本は28番目となっています（42.6％）。

日本の数値はＯＥＣＤ加盟国と比較するとさほど高くはありませんが、日本の過年度と比較すると高い水準が続くことから、今後の国民負担の在り方に関する議論は続きそうです。