18年公示地価、地方圏で26年ぶりの上昇

　国土交通省は3月27日、2018年1月1日時点の公示地価を公表しました。全国的に広くゆるやかな地価の回復傾向が明らかになっています。特に地方圏では、商業地の平均が、平成4年以来26年ぶりに上昇に転じ、住宅地を含めた全用途の平均でも、26年ぶりに下落を脱して横ばいに転じています。　公示地価とは、土地取引における特殊な事情などが取り除かれた、自由な取引において通常成立すると考えられる１平方メートル当たりの価格を示します。公示地価の決定は、まず１地点について不動産の鑑定評価の専門家である2人の不動産鑑定士が各々別々に現地を調査し、最新の取引事例やその土地からの収益の見通しなどを分析して評価を行います。さらに、地点間や地域間のバランスなどを検討し、国土交通省の土地鑑定委員会が最終的に決定しています。8月頃、国税庁より公表される相続税路線価は、相続税及び贈与税の算定基準となる土地評価額ですが、公示地価の8割程度が目安とされています。　国土交通省は、公示地価が上昇に転じた背景には、全国的に、[1]雇用・所得環境が改善する中で、利便性の高い地域を中心に住宅地の地価が回復していること、[2]外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まり等を背景に、商業地の地価が総じて堅調に推移していること、があるとしています。　個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載されていますので、詳細をお知りになりたい方は、こちらをご覧下さい。