国税庁、平成30年分路線価発表

国税庁は7月2日、相続税や贈与税の課税の際に土地等の評価基準となる平成30年分の路線価を公表しました。全国約32万4千地点の標準宅地の平均路線価は前年比0.7％のプラスとなり、3年連続の上昇です。平成30年分の路線価日本一は、33年連続で東京の銀座5丁目銀座中央通りとなり、バブル期の価格を超え、過去最高を更新しました。都道府県ごとに見ると、東京、大阪、愛知など18の都府県で平均路線価が前年と比べて上昇しています。一方、29県では下落し、そのうち青森県、兵庫県、宮崎県など7県では下落幅も拡大しています。首都圏と地方圏の差が広がっているようです。都道府県の県庁所在都市の最高路線価を見ると、東京、大阪、愛知など33の都道府県で前年と比べて上昇しており、大都市を中心に都市部での上昇傾向が鮮明になっています。