平成29年度の国税滞納残高、19年連続で減少

　国税庁は、「平成29年度租税滞納状況について」をホームページに公表しました。滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

　新規発生の租税滞納額をみると、平成29年度は前年度より1.1％減少し、6,155億円となりました。過去最も新規滞納発生額の多かった平成4年度の32.6％と引き続き低い水準となっています。滞納発生割合も1.0％と、平成16年度以降14年連続で2％を下回りました。この割合は国税庁発足以来、最も低い割合となっています。

　一方、滞納の整理をした額は6,595億円と、前年度より6.1％減少しましたが、新規発生滞納額6,155億円を440億円上回りました。その結果、滞納整理中のもの（滞納残高）は、8,531億円（前年度比△4.9％）となりました。平成11年度以降、19年連続で減少し、ピーク時（平成10年度、2兆8,149億円）の30.3％になっています。国税庁が、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施した結果が数字に表れているようです。