企業版ふるさと納税の平成29年度寄附額は23.6億円

　内閣府地方創生推進事務局のホームページに、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の寄附実績が掲載されました。　企業版ふるさと納税とは、地方公共団体が行なう地方創生を推進する上で効果の高い一定の事業に対して企業が行った寄附について、通常の損金算入(約3割)に加えて更に3割の税額控除がプラスされる制度をいいます。地方公共団体が、地域再生法に基づき、地方創生を推進する上で効果が高いと思われる事業について、地域再生計画を策定し、内閣府から「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」として認定された事業に企業が寄附を行った場合に適用されます。　平成29年度寄附実績をみると、寄附件数は1,254件（対前年度比142.6％増）、寄附額は23億5,500万円（同215.3％増）と、初年度の平成28年より大幅に増加しました。　地域再生計画の事業分野別に件数をみると、「しごと創生」が989件と最も多く、以下、「地方への人の流れ」152件、「まちづくり」57件、「働き方改革」56件となっています。　企業版ふるさと納税制度の期限は本年度までとなっていますが、内閣府は5年間延長するよう、税制改正要望に盛り込んでいます。