各省の平成31年度税制改正要望、出そろう

　財務省のホームページに、平成31年度税制改正に対する各省庁の要望が公表されました。各省庁の要望は平成30年度で期限切れとなる措置の拡充・延長のほか、制度・措置を新設する要望もあります。　経済産業省の要望内容を見ると、「地域経済の活性化、中小企業・小規模事業者の生産性向上」「車体課税の抜本的見直し」「生産性革命の実現に向けたイノベーションの促進」「グローバル化に対応した競争環境の整備」の4つの項目にわけ、要望しています。　主な新設・創設の要望には、下記のようなものがあります。　・個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設等　・事業承継ファンドから出資を受けた場合の法人税等の特例　・事業再編を円滑化するための組織再編税制における適格要件の見直し　・金融所得課税の一体化　前年に引き続き、スムーズな事業承継や再編を促す税制の創設を要望しているようです。特に平成27年度から毎年要望している「個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設等」について、どこまで議論されるのか気になるところです。　各省庁の要望が出そろうと、いよいよ税制改正の議論が始まります。今後の税制改正の議論の行方が注目されます。