国土交通省、平成30年都道府県地価調査の結果を発表

国土交通省は、平成30年都道府県地価調査の結果をとりまとめ、ホームページに公表しました。

都道府県地価調査とは、国土計画利用法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもので、昭和50年から実施されています。主に住宅地や商業地を調査するものです。平成30年調査地点数は、21,578地点（宅地：21,091地点、林地：487地点）となっています。

調査によると、前年と比べ、全国平均では全用途平均が27年ぶりに上昇に転じています。地方圏をみると、地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）ではすべての用途で三大都市圏を上回る上昇を示しています。その他の地域でも、下落幅は縮小しています。

三大都市圏では、各圏域で住宅地・商業地とも上昇基調を強めています。特に大阪圏の住宅地では、4年ぶりに横ばいから上昇に転じています。商業地をみると、2年連続で上昇しています。外国人観光客を始めとする国内外からの旅行客の増加等を背景に、都市部を中心として店舗、ホテル等の進出が続いている影響もあるようです。