国税庁は、ホームページに「仮想通貨関係FAQ」を公表しました。これは、本年4月以降6回にわたり行われた「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」での議論の結果を踏まえ、国税当局に問合せ等のあった事項をまとめて作成されたものです。内容は、簡便に所得税の計算をすることができる様式や方法、相続時における仮想通貨の評価方法など、昨年12月に公表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」に記載された内容を追加・補足したものになっています。
FAQは全21問で、その内訳は、所得税・法人税共通関係6問、所得税関係8問、相続税・贈与税関係2問、源泉所得税関係1問、消費税関係1問、法定調書関係3問です。
国税庁は、国内の仮想通貨交換業者に対して「年間取引報告書」の交付を依頼しており、また、納税者がその年間取引報告書に基づき入力することで、申告に必要な所得金額等が自動計算される「仮想通貨の計算書」もホームページに公開しています。国税庁では、仮想通貨取引の適正な申告に向けて積極的に取り組んでいるようです。