財務省発表　平成31年度国民負担率、42.8％に

　財務省は、平成31年度の国民負担率が、前年度の実際の負担率と比べて横ばいの42.8％となる見通しと発表しました。

　国民負担率とは、企業や個人が得た国民全体の所得総額である国民所得に対して、税金と社会保険料が占める割合をいいます。平成31年度の国民負担率の内訳は、租税負担率は、前年度25.3％から0.1ポイント増の25.4％（国税15.7％、地方税9.7％）。医療費や年金などの保険料の社会保障負担率は、前年度から0.1ポイント減の17.4％となります。過去最高だった29年度国民負担率の42.9％を0.1ポイント下回りますが、6年連続で40％台の高水準の数字となる見込みです。

　一方、ＯＥＣＤ加盟35ヵ国中比較可能な34ヵ国で比較した場合(28年実績)、最も高いのがルクセンブルグの87.6％で、最も低いのがメキシコの22.0％、日本は27番目となっています（42.8％）。

　日本の数値はＯＥＣＤ加盟国と比較するとさほど高くはありませんが、日本の過年度と比較すると高い水準が続くことから、今後の国民負担の在り方に関する議論は続きそうです。