財務省公表、租特適用額明細書を提出した法人は約９５万５千法人

財務省は、ホームページに「租税特別措置の適用実態調査結果に関する報告書」を公表しました。この報告書は、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律第５条第２項に基づいて国会に提出されたものです。

平成２２年度税制改正において、「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」が制定され、租税特別措置の適用の実態を把握するための調査を行うことが規定されました。このため、法人税関係特別措置のうち税額又は所得の金額を減少させる規定等を適用する場合には、その法人が提出する法人税申告書に「適用額明細書」を添付し、税務署に提出する必要があります。

報告書によると、平成２４年度に、適用額明細書を提出したのは、単体法人９５万４５０５法人、連結法人５８６法人の計約９５万５千法人でした。

平成２４年度における法人税関係特別措置の適用件数は、８８項目について延べ１３２万３３９６件（連結法人を含む）にのぼります。資本金階級別にみると、適用件数及び適用法人数はそれぞれ、「１０００万円以下」が１０１万４１６４件、７６万１００１法人で最も多く、次いで「１０００万円超３０００万円以下」が１８万２８８４件、１１万８０９４法人、「３０００万円超５０００万円以下」が６万８４０５件、４万２４５３法人となっています。

業種別にみると、適用件数及び適用法人数はそれぞれ、「サービス業」が３４万８７６８件、２４万９８３７法人で最も多く、次いで「建設業」２０万９６２６件、１５万２５２５法人、「製造業」１９万９２６１件、１２万７５２４法人、「不動産業」１３万４２０３件、１１万１９０３法人、「小売業」１３万１９０６件、同９万８７０６法人、「卸売業」１３万８７７件、９万２６０４法人となっています。

所得階級別にみると、適用件数及び適用法人数はそれぞれ、「１００万円超８００万円以下」が４０万２９１件、２７万３２２５法人で最も多く、次いで「１００万円以下」３０万２６９１件、２４万４４７法人となっています。その一方で、「０円または欠損」が２６万９９６０件、２４万９１００法人と３位に入っています。租税特別措置を適用した結果、所得が０円または欠損となった法人もあると考えられます。

この結果を踏まえ、今後、租税特別措置法の各項目のあり方が検討されます。