国税庁、平成２４年度分「会社標本調査」の調査結果を発表

国税庁は３月２７日、「平成２４年度分会社標本調査結果」を公表しました。会社標本調査は、内国普通法人（休業及び清算中の法人等を除く）について、４月１日から翌年３月３１日までの間に終了した当該法人の各事業年度を対象として行った実態調査です。法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているもので、昭和２６年分から毎年行われています。
調査結果を見ると、全体の法人数から連結子会社を除いた数、２５２万５９８４社のうち、赤字法人は１７７万６２５３社です。赤字法人割合は７０．３％と、前年度から２．０ポイント減少したものの、依然として高い数字になっています。
景気が好転すると支出が増えるといわれる交際費等の支出総額は、２兆９０１０億円（前年度比＋０．８％）と６年ぶりに増加しています。
一方、寄附金支出額は６７５５億円（同△５．８％）と、こちらは６年ぶりの減少となりました。国や地方自治体、日本赤十字社などへの「指定寄附金」が１６２４億円、前年度と比べて３６．９％減少した影響が大きいようです。しかし、寄附金支出額は、東日本大震災が起こる前の平成２１年度分と比べると２３．６％増加しており、震災を契機に高まった寄附への関心は、続いているようです。