2014年4月21日
- 相続税・贈与税
非上場株式の評価に用いる法人税額等相当額の控除割合、４０％に
国税庁は、ホームページに「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」を公表しました。復興特別法人税が１年前倒しで廃止されたことに伴い、改正されたものです。
非上場株式を純資産価額方式で評価する場合、次の算式により計算します。
【算 式】
１株当たりの純資産価額＝
（総資産価額※－負債の合計額－評価差額に対する法人税額等に相当する金額）÷発行済株式数
※ 相続税評価額による総資産価額
「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」は、「相続税評価額による純資産価額」から「帳簿価額による純資産価額」を控除した残額に「法人税、事業税、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する割合」（「法人税率等の合計割合」）を乗じて計算した金額です。
改正前の法人税率等の合計割合は、４２％でした。平成２６年度税制改正により、復興特別法人税が１年前倒しで廃止されたため、その分、法人税率等の合計割合も減少し、４０％に改正されました。
【４０％の内訳】
法人税等２５.５％＋事業税等９.５９３％＋法人住民税４.４１１５％＝３９.５０４５％ ≒ ４０％
この改正は、平成２６年４月１日以後の相続・贈与から適用されます。
