政府税調法人税改革、地方税も含めて検討

政府税制調査会の法人課税ディスカッショングループは２４日、会合を開き、法人税改革について検討しました。当日の式次第をみると、「地方法人課税について、外形標準課税について、地方税の損金算入について」とあり、地方税の改革が主な争点となっています。法人実効税率を引き下げるためには、地方税の見直しが不可欠とみているようです。

地方法人税については、以前より、財源が都市部に偏在することや税収が景気動向に左右され安定しないことなどが問題視されており、改革について検討されてきました。

今回の議論の柱は、１. 外形標準課税の強化と２. 事業税の損金算入廃止です。このうち、１. 外形標準課税の強化については、さらに①法人事業税における付加価値割の比重増加、②外形標準課税の適用範囲の拡大の２方向が論点となっています。

いずれも賛否両論分かれており、今後の議論の行方が注目されます。