2014年8月4日
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平成25年度の滞納発生割合1.1％ 国税庁発足後、最も低い割合
国税庁は、「平成25年度租税滞納状況について」をホームページに公表しました。滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
新規発生の租税滞納額をみると、平成25年度は前年度より7.7％減少し、5477億円となりました。最も新規滞納発生額の多かった平成4年度の29.0％まで減少しています。
滞納発生割合も 1.1％と前年度（1.3％）を0.2ポイント下回り、平成16年度以降、10年連続で2％を下回っています。
一方、滞納の整理をした額は6765億円と、前年度より1.3％減少しましたが、新規発生滞納額5477億円を1288億円上回りました。その結果、滞納整理中のもの（滞納残高）は、1兆1414億円（前年度比△10.1％）となりました。平成11年度以降、15年連続の減少となります。
税目別の滞納残高をみると、所得税が5466億円で最も多く、消費税の3564億円、法人税の1419億円となっています。消費税は前年度と比べると10％減少していますが、平成26年度は消費増税の影響が心配されます。
