１５年公示地価、７年連続で下落

国土交通省が１８日に発表した２０１５年１月１日時点の公示地価は、７年連続で下落したという報道がありました。
公示地価とは、土地取引における特殊な事情などが取り除かれた、自由な取引において通常成立すると考えられる１平方メートル当たりの価格を示します。公示地価の決定は、まず１地点について不動産の鑑定評価の専門家である２人の不動産鑑定士が各々別々に現地を調査し、最新の取引事例やその土地からの収益の見通しなどを分析して評価を行います。さらに、地点間や地域間のバランスなどを検討し、国土交通省の土地鑑定委員会が最終的に決定しています。８月頃、国税庁より公表される相続税路線価は、相続税及び贈与税の算定基準となる土地評価額ですが、公示地価の８割程度が目安とされています。
富山市と金沢市の商業地では、北陸新幹線の開業効果もあり、それぞれ０．６％、１．３％上昇しています。特に金沢駅西口では、全国１位の上昇率、１７．１％でした。東京、大阪、名古屋の三大都市圏平均でも、商業地の約７割の地点が上昇しています。緩やかな景気回復の影響を受けているようです。