国税庁、平成２５年度分「会社標本調査」の調査結果を発表

国税庁は３月２６日、「平成２５年度分会社標本調査結果」を公表しました。会社標本調査は、内国普通法人（休業及び清算中の法人等を除く）について、４月１日から翌年３月３１日までの間に終了した当該法人の各事業年度を対象として行った実態調査です。法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているもので、昭和２６年分から毎年行われています。
調査結果を見ると、全体の法人数から連結子会社を除いた数、２５８万５７３２社のうち、赤字法人は１７６万２５９６社です。赤字法人割合は６８．２％と、前年度から２．１ポイント減少し、リーマン危機前の水準近くまで下がっています。法人が納めた法人税の総額も、１０兆１１２２億円（前年度比+１３．２％）で、６年ぶりに１０兆円を超えています。
景気が好転すると支出が増えるといわれる交際費等の支出総額は、３兆８２５億円（同＋６．３％）と増加しています。平成２５年度税制改正により、中小企業が損金算入できる交際費の金額が増えたことも影響しているようです。
寄附金支出額も６９８６億円（同+３．４％）と増加しました。震災を契機に高まった寄附への関心は、現在も続いているようです。